平成１９年 ６月 定例会（第２回） 平成19年第２回
奥州市議会定例会会議録（第５号）議事日程第５号 平成19年６月14日（木）午前10時開議第１
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件第１
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（40名） 議長 小沢昌記君 １番 千葉正文君 ２番 菅原 哲君 ３番 関 笙子君 ５番
阿部加代子君 ６番 中西秀俊君 ７番 菅原 明君 ８番 石川和好君 ９番 三宅正克君 10番 中澤俊明君 11番 小野寺 重君 12番 及川俊行君 13番
佐々木國男君 14番 千葉悟郎君 15番 高橋勝司君 16番 藤田慶則君 17番 今野裕文君 18番 渡辺明美君 19番 佐藤邦夫君 20番
菅原今朝男君 21番 亀梨恒男君 22番 及川梅男君 23番 菅野市夫君 24番
佐藤絢哉君 25番 内田和良君 26番
千田美津子君 27番 遠藤 敏君 28番 佐藤修孝君 29番 菊池嘉穂君 30番 新田久治君 31番 廣野雅昭君 33番 安倍静夫君 34番 小野幸宣君 35番 安部皓三君 36番 佐藤克夫君 37番 数江與志元君 38番 高橋瑞男君 39番 佐藤建樹君 40番 及川善男君 41番 渡辺
忠君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－欠席議員（０名）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のための出席者 市長 相原正明君 副市長 岩井憲男君 収入役 伊藤正次君 監査委員 岩渕正力君
教育委員長 千葉啓一君
農業委員会会長 千田榮悦君 教育長 菅原義子君
病院事業管理者 梅田邦光君 水沢区長 原田 守君 江刺区長 佐藤雅士君 前沢区長 岩渕 功君 胆沢区長 桜田昭史君 衣川区長 千葉仁市君
総合政策部長 千葉洋一君 総務部長 佐藤郁夫君
市民環境部長 菅原公男君
産業経済部長 及川俊和君
健康福祉部長兼
福祉事務所長 小野寺孝喜君
都市整備部長 高橋 力君 水道部長 小原君夫君
教育委員会教育部長 小原清子君 参事兼
企画調整課競馬対策室長 粟野金好君
企画調整課長兼
地域エネルギー推進室長 菅原 浩君 総務課長 菅原英記君 財政課長 菊地隆一君 税務課長 菊池 寛君 収納課長兼
滞納対策室長 小野寺三夫君
都市整備企画室長兼
都市計画課長兼建設課長兼
下水道課長 菅原千秋君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者 事務局長 千葉 章君
事務局次長 藤原 修君
議事調査係長 佐藤浩光君 主任
佐藤かずみ君 主任 今野美享君 書記
及川誉士夫君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事 午前10時 開議
○議長（小沢昌記君） おはようございます。 出席議員は定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 本日の会議は、議事日程第５号をもって進めます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（小沢昌記君） 日程第１、一般質問を行います。 通告順により順次質問を許します。 初めに、21番亀梨恒男君。 〔２１番亀梨恒男君登壇〕
◆21番（亀梨恒男君） 21番亀梨です。 私は、さきに通告しておりました
民間建築物の
耐震補強工事への
助成制度創設について、市長の見解を伺います。 ことしは、阪神・
淡路大震災から12年目、
新潟中越地震から３年目になります。阪神・
淡路大震災は
文字どおり直下型の地震であり、
新潟中越地震は中山間地で発生した点で異なります。阪神は、皆さんの記憶にも残っていると考えますが、本当に無残でありました。多くの家屋は見ただけで全壊とわかりました。住民が倒壊した家屋の下敷きとなり、焼死しました。それに比べると中越は、表面上家が建っているように見えますが実質的には倒壊状態の住宅もかなりありましたが、阪神に比べてはるかに少ないと言われています。死者は、
阪神淡路大震災で6,000名以上、中越地震は40名でありました。なぜこれほどの差が出たのでしょうか。 専門家の調査では、豪雪地帯であり、中越地方の家屋は豪雪に耐えられるよう建てられていて、簡単には倒れなかっただろうと言われています。阪神が
大都市型震災だとすれば、中越は中
山間地型震災であります。テレビが伝えた震災の象徴的な映像は、阪神のときは
阪神高速道路の倒壊と数時間続いた火災であり、中越では土砂からの子供の救出と天然ダムの発生であります。これらの実例は、それぞれの震災の特徴を象徴しているのではないでしょうか。だとすれば、奥州市においても、
都市型震災の危険性と中
山間地型震災の危険性の両方をあわせ持っていると言っても過言ではないと考えます。 県内においても、2003年５月には
三陸南大地震が発生し、胆江地方においても
新幹線橋脚損傷や、公共施設や学校施設などにも大きな被害をもたらしました。またこの間、
スマトラ沖地震、インド洋大津波など、国内外で大きな津波や地震が続いています。ことし３月25日には、マグニチュード6.9、震度６強の
能登半島地震が発生し、死者１名、重軽傷者319名、家屋の全壊637戸、半壊1,557戸に上る大きな被害をもたらしました。岩手県にとっても、大規模な宮城県沖地震、
三陸沖地震が予想され、奥州市におきましても活断層が走っており、地震発生の危険性は常にあるものと考えます。 私は、これらの地震に対する防災対策を国や県などと密接な連絡をとりながら緊急に進める必要があると考え、地震による膨大な被害や損害額を生み出す前に最小限に抑える政策こそ、市政の最重点にすべきではないでしょうか。地震は防げなくても、犠牲と被害を最小限に食いとめることができる施策を講ずることが重要であると考えます。 このような中、全国的に行われているのが
耐震改修、
耐震補強工事に係る
助成制度の実施であります。
都道府県総括表によりますと、
戸建て住宅への
耐震改修に係る補修制度を実施している
市区町村数は、すべての市町村で実施している静岡、三重、兵庫、徳島、佐賀県など５件で、全国で512市町村で実施されております。東北ではお隣の宮城県が28市町村、78％で制度化が行われており、岩手県内は大船渡市、陸前高田市、釜石市の３市で実施されています。
日本共産党市議団は、行政が行う最重要課題として、地震災害から住民を守り、安心・安全の
まちづくりを行う必要から、合併前の旧水沢市時代から、
耐震診断補助制度、
耐震改修補助制度の創設や
耐震診断士の養成などの問題を取り上げ、その都度提言してきました。
耐震診断補助制度については、３万円の診断料のうち、住民個人が１割の3,000円を支払うだけで診断を行うことができ、昨年度より岩手県内全市町村で実施されています。特に、1981年、昭和56年以前の耐震基準に従って建てられた木造家屋は、震度６弱で倒壊する可能性が高いことがわかっています。古い木造家屋を地震による倒壊から守り、奥州市民の命と暮らしを守るためにも、今、この大規模災害を前提にした地震対策が求められています。 私は、1981年以前に建築された当市の一般住宅、
木造家屋数など各区ごとに明らかにして、2033年までの発生確率99％の宮城県沖地震や、全く予想のつかない
直下型地震のために十分な備えが必要と考え、以下について市長に見解を伺います。 質問の１点目は、当市における
一般個人住宅等民間建築物の
現行耐震基準以下の各区ごとの実態について伺います。 ２点目は、当市は
耐震診断制度を導入し実施しておりますが、担当課の説明によりますと、実施戸数は17年度115戸、18年度90戸であり、合計で205戸と伺いました。実際に
耐震診断が必要と思われる民間住宅はどれくらいあると考えられますか、伺います。 ３点目は、
耐震化改修、
耐震補強工事に係る費用の
助成制度創設について伺います。
住宅建築物の所有者などが
耐震診断、
耐震改修を行いやすい環境の整備や負担軽減のため、
耐震化改修、
耐震補強工事に係る費用の
助成制度創設はぜひ必要と考えますが、市長の見解を伺います。 ４点目は、岩手県はことし１月、岩手県
耐震改修促進計画を策定し、
耐震診断及び
耐震改修の促進を図るための施策を発表しています。岩手県
耐震改修促進計画の運用について、いち早く当市として取り入れ、運用することが重要と考えますが、市長の見解を伺います。あわせて、この問題について住民への啓蒙、啓発を当市としてどう進めていくのか、市長の見解を伺います。 ５点目は
耐震化改修、
耐震補強工事を実施し、
工事費支払いのための
住民負担軽減のために、当市独自の低利、または無利子などの
融資制度の創設も必要と考えますが、市長の見解をお伺いいたします。 以上、登壇しての質問を終わります。
○議長（小沢昌記君） 相原市長。 〔
市長相原正明君登壇〕
◎市長（相原正明君）
亀梨恒男議員のご質問にお答えを申し上げます。
民間建築物の
耐震補強工事への
助成制度創設についてでございます。 まず、
民間建築物の
現行耐震基準以下の本市の実態でございますが、ご質問の中にもございますけれども、
現行耐震基準は昭和56年に、３年前の昭和53年の宮城県沖地震の被害を教訓としながら、大幅な見直しをして制定された経緯がございます。この耐震基準による建物は、平成７年のいわゆる阪神・
淡路大震災において、被害が少ないということが検証されたということで、同年建物の
耐震改修に関する法律が制定されまして、昭和56年以前の古い耐震基準による建物の
耐震診断を積極的に推進するということになったものでございます。 市内には４万1,795戸の木造住宅がありますけれども、このうち今申し上げた昭和56年以前の基準による建物は、２万5,878戸、率にして62％ということでございます。これらの建物について
耐震診断を行って、
耐震補強工事の必要性の判断をするということになるものでございます。市では、平成17年度から全域を対象として
木造住宅耐震診断事業に取り組み、平成18年度までに205戸の
耐震診断を実施しておりますが、その結果倒壊しないが４戸、一応倒壊しないという区分が14戸で、合わせて18戸、率にして９％という状態でした。 一方、倒壊の可能性ありが50戸、倒壊の可能性が高いという区分が137戸で、合わせると187戸、率にして91％の状況でございます。
耐震診断の実施率が0.8％に過ぎませんので、そのまま全体の割合とすることは適当ではないかもしれませんが、倒壊の可能性が高いに区分される建物は、今申し上げたようなことから相当数に達するものと見込まれております。 近い将来、高い確率で予想されております宮城県沖地震に備えるためにも、住宅の耐震状況を把握することが急がれますので、市といたしまして、まずは
耐震診断事業を利用した
耐震診断の実施を推進することとし、
県南広域振興局土木部ホームページで紹介をしております
耐震改修資料の活用、あるいは市の広報、
ホームページ、
マスコミ報道等を通じまして、
耐震改修に対する意識啓発を進めてきているところでございますけれども、今後とも一層の啓発に努めてまいります。 なお、各区ごとというお話でございましたが、これについては、後ほど部長等からお答えをいたします。 次に、
耐震化改修にかかわる費用の
助成制度のお尋ねでございます。建物の
耐震改修に関する法律の制定におきまして、国においては避難路や幹線道路、沿線住宅を対象とした
耐震改修等事業補助金を創設するとともに、
住宅金融支援機構による
リフォーム融資制度を整え、住民による
耐震改修を支援しているところでございます。県では、国の
耐震改修等事業補助金は導入しておりませんが、木造住宅の
耐震改修に向けた総合的な取り組みの創設に向けて検討しているというふうに聞いているところでございます。市といたしましては、
耐震改修には多額の費用を要することになりますので、市単独の
助成制度では住民負担を軽減して
耐震改修へ誘導する効果も小さいことから、県の
耐震改修支援事業創設に大いなる期待を寄せているところでございます。
耐震診断によって倒壊の可能性ありと診断された市民が
耐震改修に取り組むよう、県事業と一体となった効果的な
助成制度を検討してまいりたいと考えております。当面、
耐震診断事業を継続しながら、
耐震改修には
住宅リフォーム事業や
固定資産税減免など
耐震改修促進税制を活用することで、
耐震改修へ誘導してまいりたいと考えております。 また、
融資制度につきましては
住宅支援機構による
融資制度がございますので、この制度活用を進めていくことにいたしまして、独自の
融資制度については当面考えていないところでございます。 以上でございます。
○議長（小沢昌記君）
高橋都市整備部長。
◎
都市整備部長（高橋力君） ただいまの議員の
市町村ごとの
耐震診断結果について、ご答弁を申し上げたいと思います。 平成17年度奥州市全体として115件でございますし、平成18年には90件、ただいま市長がご答弁申し上げましたように、合わせて205件の診断を行ったわけでございますが、
市町村ごとに申し上げますと、まず平成17年度でございますが、水沢区でございますが実施件数は50件でございます。そのうち倒壊しない、一応倒壊しないが５件でございます。それから、倒壊する可能性がある、倒壊する可能性が高い、これが45件でございます。 江刺区でございますが、実施件数が20件で、倒壊しない、一応倒壊しないはございませんで、倒壊する可能性がある、高いと合わせまして20件でございます。 それから前沢区でございますが、実施件数が20件、倒壊しない、一応倒壊しないが３件、倒壊する可能性がある、可能性が高いが17件でございます。 胆沢区でございますが、実施件数が20件でございまして、倒壊しない、一応倒壊しないがございませんで、倒壊する可能性があるが５件、それから可能性が高いが15件で、ここは20件でございます。 それから衣川区でございますが、実施件数が５件、倒壊しないと一応倒壊しないがございませんで、倒壊する可能性がある、倒壊する可能性が高いが５件でございます。 次に、平成18年度でございますけれども、全体としては90件でございまして、倒壊しない、一応倒壊しないが10件、倒壊する可能性がある、倒壊する可能性が高いが80件でございます。 うち水沢区でございますが、実施件数が45件、そのうち倒壊しないというのがありませんで、一応倒壊しないが７件、倒壊する可能性がある、倒壊する可能性が高いが38件でございます。 それから江刺区でございますが、実施件数が17件で倒壊しないというものがありませんで、一応倒壊しないとするものが２件で、倒壊する可能性がある、倒壊する可能性が高いが合わせて15件でございます。 次に、前沢区でございますが、実施件数は10件でございまして、倒壊しない、一応倒壊しないがございませんで、倒壊の可能性がある、可能性が高いを合わせて10件でございます。 それから胆沢区でございますが、件数が13件でございまして、倒壊しない、一応倒壊しないがございませんで、倒壊の可能性がある、高いとするものが13件でございます。 それから衣川区でございますが、５件実施しまして、倒壊しないが１件、それから可能性がある、可能性が高い、これが４件でございます。 以上でございます。
○議長（小沢昌記君） 21番亀梨恒男君。
◆21番（亀梨恒男君） ありがとうございます。 それでは、何件かについて再質問させていただきます。 まず、１点目の耐震基準以下の各区ごとの実態は、今お聞きしまして、簡単に倒壊する可能性があるところが非常に多いなと。実際
耐震診断を受けまして、205件のところが受けた中で187件も倒壊するおそれがあるというようなことを伺ったんですけれども、実質的には非常に高率でそういうおそれがある個人の建物が多いんだなということが、この数字でわかると思います。 ただ、先ほどの市長答弁でも、いろいろ広報とか啓発活動をやっておりますということなんですけれども、そういう中で205件でありますので、私はやはりまだまだ市民に対しての徹底が足りないのではないかと。もう一工夫、二工夫しながら、奥州市民の皆さんが本当に
耐震診断、3,000円で受けられるわけですので、そういうところを十分啓蒙する必要があるのではないかと思いますけれども、その点についてお伺いをしたいと思います。 ２つ目の
融資制度なんですけれども、独自は難しいと。しかしながら、県の方の創設に大いに期待しておるというご答弁でありました。県の方でも、岩手県の
耐震改修促進計画というのを立てまして、多分全県的に、各市町村にいろいろ指導をしているとは思います。そういう意味で、やはりこの指導による創設といいますか、できるだけ早くこの改修、岩手県による
耐震改修の実施をするという方向をぜひ検討していただきたいと思いますし、大体県の見通しとしては、いつごろまでに県ではやると言っているという指導があるか。それと、当市としてもいつごろまでにはそういうめどをつけたいかという一定の方向性を、あれば指し示していただきたいというふうに思います。 やはり、
助成制度を創設することによりまして、
耐震診断を受けて倒壊するおそれがあるという方々が、実際に本当に改修を行ったかどうか、それをまずわかるならば教えてほしいと思いますし、そのままであれば、やはりこういう
改修補助制度があれば、かなり進むのではないかと思います。また、診断も進むのではないかと思いますので、この辺の創設について、再度伺いたいというふうに思います。 あとは、負担軽減のための独自の無利子という、あるいは低利であれ
融資制度はできないということでありますが、これは実際にそういう制度ができてから、またこういう場所でやっていきたいというふうに思います。 まず、その点をお願いします。
○議長（小沢昌記君） 相原市長。
◎市長（相原正明君） この
耐震診断については補助制度も確立をしておりますので、できるだけそういう安全を確保するためにその実施を促進することが大事だと思いますので、一層力を入れてまいりたいと思います。 それから
融資制度、県はいつごろかというようなことについては、これは担当部長の方から答弁をいたさせます。 当市はどうかということは、関連をして、やはりこれだけの話になると、金額も中途半端なものでは実効性がないし、きちっとした額ということになれば財政負担が膨大になって、これは現実的に動けないことにつながってまいりますので、やっぱり県において、恐らく国の支援も受けながらやる必要があると思いますけれども、そういうものを確立をしていただいて、もちろんそれの流れに機敏に対応することが地域の安全確保のために必要だと思っております。
○議長（小沢昌記君）
高橋都市整備部長。
◎
都市整備部長（高橋力君） 重ねてのご質問にお答えを申し上げたいと思います。
耐震改修の支援についてでございますけれども、議員お話のとおり、県におきましては、木造住宅の
耐震改修の支援ということで促進計画を昨年度策定をしておりまして、その中に、
耐震診断によって改修が必要となった木造住宅を対象に耐震設計や改修工事の助成に取り組みますと、こういうことになっております。 それで、その計画を受けまして、岩手県
耐震改修促進協議会というのが設けられております。この趣旨は、ただいまお話ございましたように、普及啓蒙、連絡調整、
耐震改修の促進とこういうことが主眼でございまして、今年度の会議が来月予定をされておりますので、その場で、県においての
耐震改修の
助成制度の制度化を強力に要望してまいりたいというふうに思ってございますが、県としては平成20年度を目標に考えているようでございます。 それから、順序が逆になりましたけれども、耐震に関する啓発の必要性についてのお尋ねがございましたけれども、市長からもご答弁申し上げておりますけれども、あらゆる資料、国、あるいは県の考え方、資料等を参考にしながら、現在も
ホームページ等でご紹介はしておりますけれども、従来以上に広報、あるいは
ホームページ等で市民の皆さんに趣旨をご理解いただくように取り進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（小沢昌記君） 県の施策で、市内で実施された方がいるかという質問があったんですけれども。ですよね。
◎
都市整備部長（高橋力君） 今ここに資料を持ち合わせておりませんので、追ってお知らせを申し上げたいと思います。お許しいただけますか。申しわけございません。
○議長（小沢昌記君） 21番亀梨恒男君。
◆21番（亀梨恒男君） そうしますと、県としては、平成20年度、来年度にはこの
改修補助制度を全県的に実施していきたいという方向で理解していいのかどうか。 それと、先ほど部長の答弁では、
耐震改修促進云々という会議があるということで、強力に進めて、多分意見も言っていただけるのかなというように思うんですけれども、その中で、個々に、では奥州市は認めましょうというふうなことでなるのかどうか、その点が１点。 あともう一つ、先ほど市長の答弁の中で、
住宅リフォームも使えますというようなことのご答弁もありました。この
耐震改修の工事で、例えば診断して倒壊のおそれがありますよと言われた場合に、では
住宅リフォームの制度、10万円が限度なんですけれども、その制度を使うことができるかどうか。先ほどの市長答弁では使うことができるということで私は理解したんですけれども、その辺、もう一度確認でございます。
○議長（小沢昌記君）
高橋都市整備部長。
◎
都市整備部長（高橋力君） ご答弁を申し上げます。 県におきましての補助事業の創設でございますが、創設をするという限りにおきましては、全県をエリアとした計画になるものというふうに考えてございます。 それから、
リフォームとのかかわりでございますが、現行の
リフォームの制度の中での一部耐震に係るようなものについては、先ほど市長が申し上げましたとおり、該当できるかと思いますが、県がこのような補助制度を設ける段階におきましては、本市で現在運用しております
リフォームの補助制度、これらについても
耐震改修とあわせて
補助対象事業、補助の内容、これらについてもう一度検証する必要があるのではないかと、私は思っておるところでございます。 以上です。
○議長（小沢昌記君） 21番亀梨恒男君。
◆21番（亀梨恒男君） ちょっと今のご答弁、私もはっきり理解しにくかったんですけれども、検討ということは、できるというふうには言い切れないということなんでしょうか。あるいは、できる方向で、
住宅リフォームと両方使えるという、県の補助制度と
住宅リフォームを上乗せして使えるというふうに理解すればいいのか、その辺はどうなんでしょうか。
○議長（小沢昌記君）
高橋都市整備部長。
◎
都市整備部長（高橋力君） 新たに県が想定をしております
助成制度の内容が見えてきませんので、本市における
住宅リフォームと、県が考えております耐震助成、これとのかかわりがどの範囲でどういう内容について補助するようになるのか、まだ明確になっておりませんので、そこらの調整が必要だというふうなことでの考え方でございます。
○議長（小沢昌記君） 21番亀梨恒男君。
◆21番（亀梨恒男君） 市長に伺いますけれども、今の問題なんですけれども、先ほど倒壊のおそれのあるところが非常に多いという結果、診断の結果でもう既に187戸もあると。そういう方々が、現在の
住宅リフォームを使って
耐震化改修をできるどうか。その辺のところをお願いします。
○議長（小沢昌記君）
高橋都市整備部長。
◎
都市整備部長（高橋力君） お答え申し上げます。 県の制度が平成20年を目標にということでございますので、現行の
リフォーム制度は現にございますので、制度ができたときはできたときということで、現行であれば
リフォームの制度の中で運用できるというふうに思います。
○議長（小沢昌記君） 21番亀梨恒男君。
◆21番（亀梨恒男君） ありがとうございました。そういうことで理解します。 ただし、
住宅リフォームの予算なんですけれども、多分今年度500万円だったかなと思うんですけれども、その辺で何を聞きたいかというと、実際この予算がどれぐらい残っているかどうか。あるいは、もし大分少なくなったのであれば、私は補正予算を組む必要があるのではないかと考えますけれども、ちょっとその予算残と補正予算のことについて、お伺いしたい。
○議長（小沢昌記君）
高橋都市整備部長。
◎
都市整備部長（高橋力君）
住宅リフォームの事業費の関係でございますが、既にご案内のとおり18年度実績が504万7,000円の決算でございました。本年度、平成19年度、500万円の予算をちょうだいしておりますけれども、６月５日現在でございますが370万円ほど支出をいたしているところでございます。40件ほどでございます。そういうことから申し上げますと、500万円には、現時点では70数％になるかと思いますが、現状から申し上げますと、年度途中で予算には達するといいましょうか、使わせていただくというふうなことになろうかと思います。 その後のことについては、経過を見ながら、予算とのかかわりがありますので、内部調整をさせていただきたいというふうに考えておるところであります。 以上でございます。
○議長（小沢昌記君） 10時55分まで休憩いたします。 午前10時38分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前10時55分 再開
○議長（小沢昌記君） 再開いたします。 一般質問を続けます。 次、17番今野裕文君。 〔１７番今野裕文君登壇〕
◆17番（今野裕文君） 17番今野です。 私は、本定例会に当たりまして、さきに通告していた事項について順次お尋ねをいたします。 まず最初に、農業行政にかかわりお尋ねをいたします。 現在、いわゆる米改革が進められ、ごく一部の認定農業者や集落営農組織を担い手にし、小麦、大豆など助成対象を限定する品目横断的経営安定対策が具体的に進められ、今その申請の受け付けがされているところであります。しかし、政府の見通しでも全農地の50％、この奥州市でも約５割を目標としているようであります。まさに半分の農地は対象外、こういう実態であります。そういう中でも、大変な努力がされているのも事実であります。そして、集落営農を目指す組織では事務の煩雑さを訴える声が大きく、法人課税の対象になりかねない運営が目立つなど、多くの問題が指摘をされております。 こういう中、４月末、ＷＴＯの農業交渉議長が新たな議長案を示し、ドーハラウンドの年内合意に向けて交渉が急展開の様相となってきたと報じられております。さらに、この５月８日、安倍首相が議長を務める経済財政諮問会議グローバル化改革専門調査会の経済連携協定農業ワーキンググループが、農地の取引の自由化、定期借地権制度の導入など、農地制度改革による農業の体質強化を求める報告書を提出いたしました。あるマスコミの報道によりますと、ＷＴＯの交渉が大詰めを迎え、各国、地域間でも自由貿易協定や経済連携協定の締結が急速に進む中、経済界には日本だけが乗りおくれるのではないかとの焦燥感が高まっており、これらの声を受けたものだと報道されております。 思い起こしますと、ＷＴＯの新ラウンド交渉が凍結されて以来、各国地域間での経済連携協定、自由貿易協定交渉が活発に進められております。報道によりますと、我が国はこれまでシンガポール、メキシコ、マレーシアと協定を発動、フィリピン、タイ、チリと協定に署名、インドネシア、ブルネイと大筋合意、湾岸諸国、ベトナム、インド、スイスとは５月14日から交渉開始、韓国との交渉も働きかけているとされております。 その中で、最も注目されるのが、農産物大輸出国との初めての交渉となる日豪、オーストラリアとの経済連携協定交渉だとして、一方、農水省は日豪交渉で関税が撤廃された場合、輸入額が多い４品目の生産が約8,000億円減少すると試算していることを報じております。関係者の危機感は強く、全国の３分の１を超える地方議会が日豪経済連携協定に関する意見書などを採択していることを報じております。５月６日には岩手日報紙上、ＪＡ岩手グループが意見広告を掲載し、地域経済への打撃は３兆円規模だとし、岩手県農産物３品目で230億円の生産が減ると警告をしております。日本の農産物の平均関税率は12％であり、輸出国のＥＵなどより低いことを訴えております。 私も、現在進行している経済連携協定並びに自由貿易協定交渉の進展は、今進められている米改革の努力を台なしにする極めて憂慮すべき事態と考えるものでありますし、奥州市としても何らかの積極的意思表示と対策を講ずるべきと考えるものであります。 そこで質問でありますが、１、品目横断的経営安定対策等の推進上の問題となっていることは何かを明らかにしてください。 ２、自由貿易協定、経済連携協定が奥州市に及ぼす影響についてどのように見積もられているか、明らかにしてください。 ３、市としての具体的対応はどうなっているか、お尋ねをいたします。 次に、税務行政にかかわって３つの観点からお尋ねをいたします。 小泉内閣と安倍内閣のもとで、庶民には５兆2,000億円の増税、大企業、大資産家には３兆7,000億円の減税が実施され、計画をされております。そして昨年、住民税増税の問い合わせ、抗議の電話が奥州市役所に700件ほどあったと伺っておりますが、ことしも増税された納付書が送られているようであります。 市の説明では、市民税だけでも９億円相当の増税だとのことでありますが、その上さらに本定例会に増税に関係する条例案が出されております。国の政策と連動するものであり、一地方自治体だけではどうにもならないことも一定理解するものでありますが、一体どこまでやるのかと言いたくなる状況だと思います。地方自治体の本来の役割は、住民の福祉の増進を図ることと定められております。この観点から、国の悪政から市民生活を守る防波堤の役割をも発揮していくべきだと思うものであります。市民の皆さんの税負担を現在可能な範囲で軽減していく、いろいろな制度を活用して間接的に生活を守る手だてを講じていくことが求められていると思うのであります。 まず第１に、合併に伴う市税等の統一にかかわってであります。市税の多くは合併協議会の協定により、平成20年度までは均一課税とし、平成21年度を目途に統一をするとされております。そして、旧町村部の市民にとって、この税金、とりわけ固定資産税と国民健康保険税がどうなるのか、息をのんで注目していると言っていいと思います。 そこで、お尋ねをいたします。 現在の取り組み状況と今後の対応について、明らかにしてください。 ２、固定資産税並びに国民健康保険税については、合併に伴う負担増はできるだけ回避すべきものと考えますが、負担増の回避策についてどのように考えていますか、お尋ねをいたします。 第２に、たび重なる増税から、とりわけ生活困難者に対する救済策の充実が必要だと思いますが、どう考えているか、お尋ねをいたします。とりわけ、税負担の軽減のため、障害者控除対象者認定者の取り扱いや65歳以上の寡婦控除の取り扱い等、十分な配慮があってしかるべきだと考えますが、どのように考えているか、お尋ねをいたします。 第３に、福祉行政とのかかわりで考えるべきものがあると考えますので、お尋ねをいたします。 １、市民税、各税の減免制度の運用がどうなっているか、お尋ねをいたします。 ２、健康保険証にかかわり、憲法の規定及び国民健康保険法の目的、国民皆保険制度という観点から、滞納者に発行している資格証の発行はやめるべきと考えますが、そのつもりはないかお尋ねをいたします。 ３、国民健康保険法第44条による医療費の一部負担金減免の運用について、制度が十分に機能していないように思われますが、どのようになっているかお尋ねをいたします。 以上で、壇上からの質問を終わります。
○議長（小沢昌記君） 相原市長。 〔
市長相原正明君登壇〕
◎市長（相原正明君） 今野裕文議員のご質問にお答えを申し上げます。 最初に、農業行政についてのお尋ねでございます。 まず、品目横断的経営安定対策の推進につきましては、７月２日の加入締め切りに向けまして、現在、国・県、ＪＡと連携をして加入推進に努めているところでございます。５月末現在で申し上げますと、81の認定農業者、50の集落営農組織が加入申し込みを完了しており、それぞれ当初目標に対して38.2％、44.2％の加入率となっております。 推進上の問題点としましては、制度が複雑でわかりづらく、農家の理解が必ずしも徹底されていない中での加入手続ということで、認定農業者４ヘクタール以上、集落営農20ヘクタール以上の面積要件を確保できていない場合、あるいは集落内の意見の不一致により合意がまだ得られていない。それから、中山間地域では、圃場の条件などから農業地の集積や作業効率の面から取り組みを難しくしている、そういったようなことなどが挙げられるかと思います。今後さらに、加入推進に向けて、必要な広報活動、助言指導を強めていきたいというふうに考えております。 次に、この自由貿易協定、ＦＴＡ等の影響のことでございますけれども、いわゆる自由貿易協定、ＦＴＡ等につきましては、物品の関税など通商上の障壁を取り除く自由貿易地域の結成を目的とした２国間以上の国際協定でございますし、いわゆる経済連携協定、ＥＰＡにつきましては、自由貿易協定とは異なって、単に関税を撤廃するだけではなくて経済取引の円滑化、経済制度の調和、あるいはサービスなどさまざまな経済領域での連携強化、協力の促進などを含めたものを言っているわけでございますが、これに関して、国におきまして本年２月に国境措置、いわゆる関税部分でございますが、撤廃した場合の国内農業への影響、試算を公表したところでございまして、我が国がすべての国に対し、すべての農産物、農産物加工品、加工食品等の関税を初めとする国境措置、いわゆる関税を撤廃した場合の国内農業への影響を試算をしているところでございます。 その結果によりますと、農産物において内外価格差が大きく、品質格差がない。あるいは、逆に外国製品の方が品質が高い品目を中心といたしまして、この国境措置、関税の撤廃によりまして、国内市場に価格の安い外国産の農産物が大量に流入することになるわけでございまして、多くの国産農産物が大幅に市場シェアを失って、国内生産が縮小されると見ております。最終的には約３兆6,000億円、現在の農業総産出額約８兆5,000億円の約42％に相当する国内生産額が、減少すると試算をされたところでございます。 当市に及ぼす影響についての見積もりということでございますけれども、計算過程が複雑である、あるいは多岐にわたる資料、情報収集が必要であるということから、現段階での試算は困難であると考えております。 これに対する市としての対応、対策でございますが、最近開始されましたオーストラリアとのＥＰＡ交渉の中では、農産物の取り扱いが焦点となることが明らかでございまして、我が国農業の重要品目でございます米、小麦、牛肉、乳製品、砂糖などの関税が撤廃されれば、農業はもとより食料品製造品などの関連産業、さらには地域社会や雇用にも影響を与えることは必至でありまして、さらに今後交渉国が増加していく傾向にあり、大変な状況が想定されるところでございます。 当市のように農山村地帯を抱える地域におきましては、この農業の衰退が地域社会の衰退にもつながりかねないというふうに考えております。このため当市におきまして、米、小麦、牛肉、乳製品、砂糖など我が国農業の重要品目について関税撤廃の対象から除外するなど、適切に対応されるように、１つは岩手県市長会を通じて、もう一つには市独自で国に要望書を提出しているところでございます。 次に、市税の統一へ向けての取り組み状況関係でございます。 市税の統一に向けた現在の取り組みと今後の対応につきましてでございますが、現在合併協議会の協議によりまして、法人住民税、固定資産税、国民健康保険税の３税目につきまして均一課税を採用しているところでございます。このうち、法人住民税につきましては、平成20年度までは不均一課税とし、平成21年度に統一するとされまして、具体的な調整内容は新市の税率は法人税割、均等割ともに制限税率とするとされておりますことから、法人住民税の税率は平成21年度から制限税率とすることとして、該当する法人に対しまして周知を図っているところでございます。 固定資産税につきましては、合併時は不均一課税として、21年度評価がえを目途に統一するとされておりまして、具体的な調整内容については新市の税率は1.5％とするとされておりますので、条例におきましてもそのとおり定めておりまして、附則によって現在の不均一課税を行っておりますので、納税者に対しましては、今後その内容の周知を図ってまいりたいと考えております。 国民健康保険税でございますが、20年度までは不均一課税とし21年度を目途に統一するとされておりまして、具体的な調整内容は定められておりませんので、税率の統一に当たっては、今後、後期高齢者医療制度などの大幅な制度改正の内容を見きわめ、国保財政の見通しを十分に精査した上で、平成19年度の課税状況に基づくさまざまな試算を重ねながら、検討を進めてまいります。 次に、固定資産税、国民健康保険税の負担増の回避策ということでございますけれども、不均一課税の取り組みは合併協議に基づいて実施しているものでございますが、旧市町村の税率格差を考え、一時的な負担増の回避として実施しているところでございますので、均一課税後における負担増の回避策については、現段階においては考えておりませんけれども、今後具体的に試算を進める中では、その必要性を含めて、議会を初め市民の皆様からの声を聞きながら検討をしてまいりたいと考えております。 次に、生活困難者に対する救済策の充実のお尋ねでございます。 まず、今回の税制改正に伴います市民負担の増のことについて申し上げますと、国の三位一体改革の一環として、地方分権推進のために国税である所得税から地方税である住民税へ、約３兆円の税源移譲が行われたところでございます。この税源移譲によって住民税がふえましても、その分の所得税が減ることから、税源移譲の前後における個人の所得税と住民税の合計額は、年間所得が変わらなければ同じ負担になる制度になってございます。したがって、税源移譲だけによっては納税者負担が変わるものではないというふうに考えております。 一方では、ただし平成11年度に国の景気浮揚対策として制定されました定率減税の特例が、国におきまして景気回復がなされたという判断から、平成17年度税制改正によりまして平成18年度分は定率減税が半分に縮小されまして、平成19年度からは全廃されているところでございます。したがいまして、本年度の住民税と昨年度の住民税を比較いたしますと、この定率減税の特例がなくなることによる負担増が出てきているところでございます。国の制度改正に伴うものでございますから、市税の取り扱いといたしましては、現在の市税条例に規定する減免措置によって対応してまいりたいと考えております。 次に、福祉行政とのかかわりについて、減免等のお尋ねでございます。 国民健康保険税の減免制度につきましては、災害などによって生活が著しく困難となった者、または特別の事由があると認められる者については減免することができると、条例に規定されているところでございまして、３つの要件によって基準を設け、取り扱っております。 その一つは、家屋または家財価格等の10分の３以上の災害等を受けまして、かつ前年の合計所得が1,000万円以下の場合でございますし、２つ目としましては生活保護またはそれに準ずる場合、あるいは疾病等によって出費が多額となる場合でございます。それから３つ目といたしましては、その他特別の事情があると認められる場合ということでございます。当該年中の合計総所得金額の見積もり額が、前年中の合計所得金額の10分の６以下に減少し、かつ前年中の合計所得金額が1,000万円以下の場合でありますとか、あるいは対象者が収監されたことによって給付制限を受ける場合等、そんな場合でございます。 参考までに、平成17年度の旧市町村における実績を見ますと、所得の減少を理由とするものが旧水沢市と旧胆沢町におきましては合計19件、279万5,500円の減額がございました。その他の理由によるものが、旧水沢市におきまして２件、14万4,600円の減額でございます。18年度の実績で申しますと、所得減少を理由とするものが水沢区におきまして３件、30万8,000円の減額でございました。ひょう被害、収監その他によるものが水沢区と江刺区におきまして12件、86万2,900円の減額という状況でございます。 次に、資格証の発行のお尋ねでございます。 急速な高齢化の進展や生活習慣病の増加、また高度医療技術の進歩等によりまして、医療費は年々増加傾向にあります。その一方で、長引く経済不況による離職者や年金生活者等負担能力の低い国保被保険者の増加が著しい状況にありまして、全国的に国民健康保険の運営は極めて厳しい状況でございます。 奥州市におきましても例外ではなく、特に国保税につきましては年々滞納額も増加をしております。このような滞納に対する対応として、国民健康保険の資格証明書は、滞納世帯に対し納付を促すものとして発行しているところでございます。 資格証明書でございますが、その発行を受けた者が医療機関で診療を受けた場合、医療費を一たん病院窓口で全額支払わなければなりません。支払った領収証を添付して申請することにより、自己負担分の３割を除く７割分が戻ってくる仕組みになってございます。 この資格証明書を発行する前段で、短期被保険者証の交付があるわけでございます。奥州市の場合、一般の保険者証が毎年10月１日から１年間を有効期限として発行しているのに対し、この短期被保険者証は４カ月間として、更新期ごとに納税相談を行い、納税について理解をいただきながら事務手続を行っているものでございます。この短期被保険者証の発行については、過年度分の国保税の滞納があって、特別な事情がないと認められ、いろいろ要件がございますけれども、国保税の納付に関する相談等に応じない場合などに、収納担当と協議しながら短期被保険者証の発行を判断しているところでございます。 この短期被保険者証の交付後であって、その後も長期にわたって納付相談に応じない者、納付を確約しない者、確約しながら履行しない者等につきまして担税力などを調査した上で、特別な事情が認められない者につきまして、各総合支所国保担当課長等で組織いたします国民健康保険被保険者証変換請求等に関する認定審査委員会において審査をいたしまして、資格証の該当、これは保険証の取り上げということになってしまうんですけれども、となるかどうかを判断するものでございます。一度短期被保険者証でありますとか、資格証明書の交付を受けた場合であっても、滞納している国保税を完納した場合等一定の場合には、一般の被保険者証に切りかえて交付されることにはなります。 以上のように、資格証を発行する場合は、一律の基準により機械的な判断ではなくて、あくまでも被保険者の生活状況や健康状況などを十分把握した上で判断をしているところでございます。被保険者の身体の健康面が心配されるような場合には、短期被保険者証の交付で対応しながら納税相談を行い、税負担の公平性を保ち、対応してまいりたいというふうに考えているところでございます。 参考までに、平成19年４月１日現在の奥州市の資格証明書の発行件数についてでございますが、市全体で78件、短期被保険者証は1,084件となっております。 次に、国民健康保険法第44条による一部負担金減免の運用のお尋ねでございます。 国保法第44条による一部負担金の減免、あるいは減額、徴収猶予につきましては、被保険者が支払いまたは納付すべき額についての定めとなってございます。この措置は、一部負担金の支払いまたは納付の義務を負う世帯主が、これから申し上げる事由のいずれかに該当したことによりまして生活が著しく困難となった場合、申請によって取り扱うものでございます。この理由といたしまして４つございますが、１つは震災、風水害、火災、その他これらに類する災害により死亡し、身体の障害者となり、または資産に重大な損害を受けたとき。２つ目が干ばつ、冷害、凍霜害等による農作物の不作不良、その他これに類する理由によって収入が著しく減少したとき。３つ目が事業、業務の休廃止、あるいは失業等によって収入が著しく減少したとき。４つ目が前各号に掲げる事由に類する事由があったときということでございます。 奥州市の場合、国保法第44条の一部負担金の免除などの取り扱いにつきましては現在規則等で定めておりませんので、被保険者からの相談を随時受けながら、実態の確認をし、対応することにしているところでございます。今後要綱等の整備に向けて検討してまいりたいと考えております。 また、制度の周知につきましても、広報紙や
ホームページ等を活用し、国民健康保険制度の理解や説明とあわせて一部負担金の減免制度についても周知に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（小沢昌記君） 17番今野裕文君。
◆17番（今野裕文君） 17番今野です。大変長時間にわたり丁寧な説明をいただきましてありがとうございます。 まず、自由貿易協定並びに経済連携協定に関しては、素早い対応をいただきまして、大変ありがたいなと思います。ただ、現実は関税がゼロになるのは10年後という前提になっているようではありますけれども、オーストラリアの農家規模というのは89倍と言われています。そういう国と対等貿易をすべてにおいてやろうというのはもう土台無理なことでありますし、農水省の試算でありますと、これをやられますと小麦は１％しか残らない、こういう試算になっておりますし、牛肉でも44％、残って44％だそうです。こういう中身であります。幾ら合併して財政力が強くなっても、片方からどんどん経済力を吸い取られていくということになれば、地域全体として見た場合にも存立できない、そういう中身だというふうに私は思いますので、今後とも機会あるたびに強い意思表示をしていっていただきたいと思います。 日豪が終わりますと、今度日米に入りますので、そうなりますと今度は豆が入ってきます。そうしますと品目横断はもう一遍に吹っ飛んでしまうと。何のための努力だったのかということになりかねない中身であります。そういう点では、立場は違っても意図するところは違わないのではないかというふうに思いますので、これについては本当に全力を挙げて取り組んでいただきたいと思います。私どもも頑張っていくつもりですが、いずれ事態は大変深刻な時点に来ているというふうに思いますので、その点の今後の取り組みについてもぜひ積極的にやっていっていただきたいと、そういうことをお願いしたいと思います。その点についてのご見解だけ伺って、この点については終わりにしたいと思います。 税金の方なんですが、まず合併に伴う調整の問題です。それで、いろいろ区によって違いはあるんでしょうが、一番心配されているのは固定資産税、それから健康保険税、この税金であります。調整に当たって、今答弁いただきましたけれども、固定資産税はもう決まっているという話でありましたが、固定資産税については評価方法も含めて連動して変わっていくのではないかなと思っております。当然そうなりますと課税標準額そのものが変わってきますので、税率が1.5％でも出てくる税額は全く違うものになるのではないかなと思っております。そこら辺、事実関係をどのように押さえているのか、単純に1.5％でいいのだということには私はならないと思いますので、そこら辺の方向性がどうなっているのか、あるいはこれから検討するのか、あるいはそういう事実がないのか。そこら辺について明らかにしていただきたいなと思います。今の説明ですと、余り影響ないんですよというふうになるのではないかなと思いますので、重ねてお尋ねをいたします。 それから国保税については、後期高齢者と国保財政の状況を見きわめながらということでありますが、いただきました資料によりますと滞納額はもう10億円にならんとしている、あるいは超えているのかな、いずれ10億円程度のようでありますけれども、これは平成18年度、かなり努力をいただきまして、旧市については現年度分はかなり減ったようでありますけれども、町村部は逆にかなりふえていると。多分、今の経済実態を反映していると私は思いますけれども、そういう点では、今の答弁でありますと非常に深刻な状況をつくり出していくことになりかねないのではないかというふうに思います。これから検討するということですので、これ以上ないんだと思いますが、いずれこの滞納がどんどんふえていくような状況をわかりつつ賦課していくというのは、重大な問題があるというふうに思いますので、それは慎重に検討いただきたいと思いますが、その点についてお尋ねをいたします。 次に、今回の増税にかかわってであります。詳しく説明をいただきましたが、問題は滞納額がふえていると。あと心配しておりますのは、既に稼働していない資産に固定資産税が膨大にかかっていく事業所というのが相当ある。そういういろいろな大きな問題がありますので、それはきちんとやっぱりどう対応していくのかという方針を持たないと、賦課だけしても、これは問題を深くするだけだというふうに私は思います。基本的には、その人の生活実態を見ながら、そして今国で定めている生活保護基準と対比してどうなのかと。生活保護基準以下だから生活保護を受けているわけではありませんので、対比してどうなのかという観点からきちんと見ていくことが１つ大事だと思いますし、もう一つは、基本的には税金については申告制になっておりますので、十分な知識がないと、本来納めるべき税額には収まらないような制度になっております。ここをきちんと周知していくことが、私は必要だろうと思います。 質問通告であらかじめ言ってありますけれども、例えば個人で言えば介護認定を受けている障害者の認定の問題、あるいは65歳以上の、従来ですと老年者控除の関係でなかなか適用にならなかった寡婦控除の問題とか、そういうものがきちんと申告者が控除できるような指導なり、そういうことをしていくことが必要なのではないかなと思うわけであります。 従来からお願いしておりましたけれども、例えば介護保険で言う障害者の控除の問題とか、これは例えば栃木市ですと、介護認定を受けている方に認定書の申請書をすべて送付して、控除を受けられる手だてをとっている例等あります。こういう手だてを、当市としても考えていく必要があるのではないのかなと、こういうふうに思いますが、これらについての考え方をさらにお尋ねをいたします。 それから、３番目に、先ほども言いましたけれども、要は生活保護基準と比較してどうなのかという観点でやってほしいということで、私はずっとお願いしておりますが、市民税に関しては一定そういう要件が加えられまして、110％という基準を入れていただいたようでありますけれども、私はできれば130％にしてほしいなと思うんですが、ただ例えば資格証、今の答弁ですと納付を促すために発行していると。ひっくり返しますと、では資格証を発行された方の中で２名減っているようではありますが、どれだけの促す効果があったのかと、相当あったのかと。そこら辺をまず明らかにしていただきたいと思うのであります。 それからもう一点は、私の経験で、資格証をいただいている方というのは本当に低所得者に集中しています。悪質な滞納者という話がよく出ますが、そこら辺の実態について明らかにしていただきたいと思います。多くの方々は、所得が50万円以下というところに集中されているのではないかと思うんですが、そういう方々から保険証を取り上げていく妥当性というのはあるのかという疑問を、私は持つわけであります。なぜならば、憲法第25条では、すべての国民は健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有すると、こういう規定がされております。そして、国の責務としてそういうことができるように生活の面において社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努力しなければならない、こういう規定になっております。さらには、国民健康保険法の第１条の目的の中で、社会保障だよときちんとうたってあると。そうしたときに、所得金額50万円以下の方々の中から保険証を取り上げる妥当性はないと、私はそう思うわけですけれども、そこら辺の実態と考え方について、重ねてお尋ねをいたします。 それから、国保法第44条ですが、さきに答弁いただきましたので余り申し上げませんけれども、ぜひ取り扱い要綱なり細則を決めていただいて、しかも先ほど言いましたように生活保護基準との関係で、その細則なり要綱を見て申請する人がある程度理解できるような要綱なりをつくっていただきたいというふうに思います。あと国民健康保険法にのっとってやってほしいと。他市の例を見ますと、所得の減少とか恒常的な困窮者を対象としていないという問題がありますので、そういうものを入れない要綱にしていただきたいと思いますが、その点について考え方をお尋ねいたします。
○議長（小沢昌記君） 相原市長。
◎市長（相原正明君） まず、このＥＰＡ関係、オーストラリアのことが今当面の課題ですけれども、これについては大変重大な障害が、波が押し寄せてくると思いますので、この辺は何としても国に阻止をしていただかなければいけないというふうに思っております。ことしもオーストラリア、シェパートン市を訪問する予定ですけれども、前にも行ってきましたが、あの広大な面積、89倍というお話でしたけれども、全く競争する相手ではないと思います、農業関係ではですね。そういう実感も持ちながら、今後とも努力をしてまいります。 それから、税の関係でございますけれども、固定資産税の評価方法も含めた変更の点については、この辺もよく検討を進めていきます。現実的に不均一を均一にするというのは、方針として明確なものではございますが、納税する側からすると、これはいずれも大変な事態になるわけなので、その辺はいつでも頭に入れながら、トータルとして考えていかなければいけないなと思います。そういった中での国保税についてでございますが、国保はご存じのように特別会計の中で出る部分と入る部分と調整をとるというのが基本の仕組みでございますから、そういう全体像を掌握しながら、理想を言えば低負担・高サービスですけれども、そういうようなこと、それから均一課税になることによっての激変と申しますか、そういうことは当然念頭に置きながら、もちろん滞納がふえないようにというお話がありましたが、そういうことも頭に入れながらこの検討を進めたいと思います。平成19年、20年度ということで２年を切っておりますので、この辺は早い段階で市民説明に行かないと、ちょっとお互いに大変であろうと、そんなふうに思っているところでございます。 それから、このいわゆる申告納税の場合の控除のルールが十分わからないままになっているのではないかということで、その辺のきちっとした周知、これまでも議会の中で質疑応答があったわけですけれども、これは、制度を十分お知らせしてわかった状態の中で、きちっと恩恵を受けられるのであれば受けていただくということが基本だと思いますので、そういう考え方に沿った対応をしてまいりたいと思います。 それから、資格証明書の現実的な数字の部分、これについては、担当部長の方からお答えを申し上げます。 それから、国保法第44条関係は答弁申し上げたとおりでございますし、今ご意見ありましたけれども、そういったようなことを参考にしながら、取り進めてまいります。
○議長（小沢昌記君） 佐藤総務部長。
◎総務部長（佐藤郁夫君） それでは、お答えをいたします。 まず、市長答弁の中でこちらで補足する部分は、資格証ということでございましたが、１点だけ固定資産税の評価がえの現状というお話もございましたので、これについては平成21年度に評価がえでございますので、まだ具体的にあれなんですが、現在事務的には、どういう方法でやるかというような、あるいは委託の方法とか、いろいろ検討をしている段階だということでございます。 それから資格証の関係で言えば、質問の趣旨が、２件減って、いわゆるどういう効果があったかというような、納税を促す効果があったかというふうな質問のご趣旨だととらえましたので、現在待機している者が参りますので、その辺の部分については資料が整い次第、答弁をいたしますので、よろしくお願いをしたいと思います。 以上でございます。
○議長（小沢昌記君） 暫時休憩します。 午前11時41分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前11時42分 再開
○議長（小沢昌記君） 再開いたします。 小野寺収納課長。
◎収納課長兼
滞納対策室長（
小野寺三夫君） お答えをいたします。 短期証もそうですし資格証明書もそうですが、発行していることによって具体的にどのくらい納税効果があったかというその数値については現在持ち合わせておりませんけれども、いずれ考え方としては納税相談の機会をふやさせていただくというふうなことであります。それぞれ事情があって滞納されているという部分については、それなりに処置はしているわけでして、ただしやっぱり税の負担の公平性という観点からすれば、それなりのといいますか、現在の所得なり収入なりに見合った形で、分納なり何なりはしていただかなければならないというふうに考えますので、そうした意味からそういうものも発行しながら、いわゆる接触といいますか、例えば一たん年間を通じた保険証を交付してしまうとそういう機会がなかなか持てないというふうなことの中から、資格証なり、あるいは短期証なりというふうなことで発行をしながら相談をさせていただいて、そして納付を促していくというふうに考えております。 ただ、現実としては、資格証なり短期証になった場合に全く反応を示さない納税者も、実はいらっしゃいます。そういう方が実は一番困るわけでして、そういう部分については、こっちから出向くなり何なりをしながらでも、やっぱりそういう機会を設けていくというふうなことで進めているところでございます。 以上でございます。
○議長（小沢昌記君） 暫時休憩します。 午前11時44分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前11時44分 再開
○議長（小沢昌記君） 再開いたします。 菊池税務課長。
◎税務課長（菊池寛君） では、評価がえの考え方と現在の進捗状況についてお答えいたします。 いずれ、平成21年の評価がえに向けまして、今内部でいろいろな資料を調整中でございます。一番、先ほど議員さんもお話ありましたように、評価をどういう形で統一していくかということで、今国の基準に基づきながら県内各地のいろいろな調整内容をもとに一つの評価要領を策定して、平成21年度の評価がえを行うという段階で、ただいま評価要領等の調整中でございます。 以上でございます。
○議長（小沢昌記君） 17番今野裕文君。
◆17番（今野裕文君） ちょっと具体的にお尋ねしますが、まず固定資産税については、場所によっては10倍になるのではないかと言われているところがあるやにお伺いしておりますが、それらについてどういう方向で調整しようとしているのか、その基本方針について検討されているのかどうか、お尋ねします。 それから、国保税については市長がお話しされたとおり、確かに会計制度としてはそうなっております。しかし現実は、滞納がどんどんふえていく中で一般会計で補てんをしている市が数多くあります。この事実については認められるでしょうか。私は、そういうことをきちんと検討すべきだということで考えておりますので、それも含めて検討されるのかどうか。今の答弁ですと、それはかかる医療費が出てきますので、あとは４つの項目にわたってどう振り分けるかという問題になりますので、そうなれば、合併前に予想された金額になってくるわけです。私は、そういうことがあってはならないと思いますので、そういう観点での検討をされる余地があるのかどうか、お尋ねをいたします。 生活困窮者にかかわる問題ですが、生活保護世帯は国保税はありませんよね。それから、医療費負担はありませんよね。私は、この点にきちんと目を向けるべきだと思うんです。生活保護世帯にはそれ以外にいろいろ基準があります。例えば、応援してくれる人はいないのかとか、財産がどうなっているかとか、いろいろ複雑な比較をします。ただ、現実には、生活保護世帯に準じる世帯でも保護を受けないで頑張っている世帯があるわけです。そこに光を当てなくていいのですかということなんです。それで、資料、そちらでしゃべりませんので私の方でしゃべりますけれども、78人の方が今資格証になっているようです。うち18人は所得が確認できなかったと。面談の努力をしていればそういうことはないのではないかなと思うんですが、いないのかもしれませんのでそういうことはあり得るんでしょうが、いわゆる基礎控除を取ったところで200万円以上の方というのは５人しかいないんです。国保の場合、家族で来ますので200万円といっても10人いれば20万円ということになるんですけれども、150万円から200万円が６人、100万円から150万円が10人、50万円から100万円が８人、50万円未満が31人です。国保に関して言えば、例えば息子さんが社保で応援できると、同一世帯であればそういう話もあり得るのかもしれませんけれども、いずれこういう方々からわざわざ保険証を取り上げなければならない合理的な理由はないはずだと。国民皆保険を掲げ、憲法の規定があって、国民健康保険の目的がきちんと書いてある中で、資格証をとらなければならない根拠はないはずだと。ただ一つ、国保税法が変わったからと、とらなければならないという条項が入ったからということなんですが、実際に発行していない市もある。さいたま市、すごい人口ですよね、発行していないはずです。ああいうところで頑張っている。そういうときに、奥州市が資格証を発行しなければならない根拠は一体何なのかというふうに思いますけれども、そういう検討をすべきでないかということなんですが、いかがでしょうか。 第44条については答弁ありませんでしたけれども、いずれきちんと生活保護世帯を基準としてやっていくと。一時的に経済的に困ったのではなくて、本当に困窮している、窓口の相談には常時困窮している人が相談に来ているというふうに統計はあるようですので、そういう人たちはきちんと該当させていくという考え方で対応すべきだと思うんですが、いかがでしょうか。 まず、以上で。
○議長（小沢昌記君） 相原市長。
◎市長（相原正明君） 固定資産税が場所によって10倍になるのかというような、そういうこともあるかという、それは担当の部課長の方から。 それから国民健康保険会計に一般会計からの補てんをする点については、これはやっぱり一定のルールが必要でございますから、そういうルールの中で、いわゆる財政秩序を守っていながら必要な対応をしていくということになると思います。 それから３点目の、資格証の発行をやめるべきではないかというように聞こえましたけれども、これはやっぱり国民健康保険税の減免等の措置できちっと対応して、それにもならなくて納めるべきであって納めないという人たちに対しての対応措置でございますので、これは制度としてはやっぱり必要なことだと思っております。運用の中でいろいろ課題もあろうかと思いますが、これは改善をしてまいらなければいけないと思います。 それから、第44条にかかわる要綱については、これはご意見として承っておきますが、そういう形になるかどうか検討を進めてまいります。
○議長（小沢昌記君） 総務部長。
◎総務部長（佐藤郁夫君） お答えをいたします。 まず具体的な数字まで出されましたので、10倍になるかどうかという話まで出されましたので、その件については担当課長の方から答弁をいたします。 それから国保の調整でございますが、一般会計から具体的に補てんすべきだというふうに言うんですが、市長が一番先の答弁の中で申し上げましたとおり、国保については非常に複雑でございまして、その後に今度は、当時の合併協議の中で予想もされなかった後期高齢者の医療制度などの大幅な制度改正も出ております。したがって、これは全体を見ながら行かないと、一般会計からお金を入れるとか入れないかという話の以前の部分がありまして、議員ご承知のとおり、現在の国保の税率もそれぞれ所得割とか資産割とかいろいろあります。資産割をなくすべきだとかいろいろな議論があったわけです。したがって、まずそれを統一をしていかなければならないということが大前提にございますので、そのことを一般会計からの入れるとかを論ずる前の話でありまして、これはかなり十分な検討をして、それから住民の理解を得ていかなければならないと、そこが基本でございますので、まず現段階では、先ほど市長が答弁いたしましたとおり、今後これから進めると。ただし、平成21年でありますので、そんなに悠長なことは言っておられませんので、早目に基準を定めて検討していくということでございます。 以下、あとの部分につきましては、それぞれの担当課長の方から答弁をいたします。 以上でございます。
○議長（小沢昌記君） 菊池税務課長。
◎税務課長（菊池寛君） では、固定資産税における評価の関係のご質問に対してお答えいたします。 議員さんの方から、評価が10倍になるところもあるのではないかというお話でございますが、いずれにしましても、先ほどお話ししましたように、評価としての奥州市としての統一をまず図らなければならないと、それをもって評価がえをすると。そういう中で、例えば議員さんお話しのような10倍とか、あるいは何倍かのそういう評価において現行との差額が生じた場合に、どういう形でその負担を急激にならない方向性を考えるかとか、まず統一する中で、その結果に基づいてあわせて検討していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（小沢昌記君） 17番今野裕文君。
◆17番（今野裕文君） これからについては、鋭意努力をお願いします。一般会計から補てんするという話をしているのではなくて、それも含めて検討してほしいということです。10万円、20万円上がる人が現実にはあるのですから、そういうことを言っているのですので、市長の答弁で理解をいたしますので、よろしくお願いします。 資格証については、生活保護基準と照らしてどうなのかということですよ。30人の方は50万円以下と、そちらの統計で出ているわけです。これに三十何万円足したって、そういう金額です。そういう方々に、納付しないから資格証を取るということに妥当性があるのかという思いがありますので、ぜひ全国紙に載るような事故のないようにご配慮いただきたいと思います。私はやめるべきだと思いますけれども、これについてもう１点。 あともう一つ、障害者控除認定書の申請。これについては、ぜひ該当者に申請書を送っていただきたいと思いますが、いかがでしょう。この点だけ聞いて、お昼になりますのでやめます。
○議長（小沢昌記君） 小野寺
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長兼
福祉事務所長（
小野寺孝喜君） お答えいたします。 国保資格証明書を発行している方々の所得というか収入状況が今回明らかになりまして、今かなり低い方々がいるというご指摘でした。今後、審査会等で審査する場合に、その辺のところ、所得が低くてどうしても納めたくても納められないということがはっきりした段階で、発行を取りやめるということも含めて、慎重に審査をしてまいりたいというふうに思います。 それから、障害認定の関係の該当する方々全員に通知を出すことを検討してほしいというお話ですが、従来取り扱いが違っていたものを統一して、きちっと申告相談前にこういう控除がありますということでお知らせをしてきたところですが、さらにそこからまた一歩も二歩も進んで該当する方々に通知ということになりますと、それに伴う事務量の部分も若干検討はしなければだめだというふうに思いますが、その辺のＰＲも含めてさらに検討してまいりたいというふうに、ここで全員に発送しますということはちょっと確約できませんので、前向きに検討してみたいというふうに思います。 以上でございます。
○議長（小沢昌記君） 午後１時まで休憩いたします。 午前11時59分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時 再開
○議長（小沢昌記君） 再開いたします。 午前に引き続き一般質問を続けます。 次、31番廣野雅昭君。 〔３１番廣野雅昭君登壇〕
◆31番（廣野雅昭君） 31番廣野雅昭でございます。 通告順に従いまして、平成19年度事業より始まっております放課後子ども教室推進事業に関連いたしまして、市長並びに
教育委員長に７点についてご質問をしてまいりたいと思います。 さて、近年、少子高齢化、核家族化の進展、女性の就労の機会の増加と相まって、児童を取り巻く環境が大きく変化し、家庭生活においても種々複雑な問題が生じておりますことはご承知のとおりでございます。児童が心身ともに健全に育つためには、生活の場である家庭が健全であることはもとより、地域における育成環境の整備及び児童の健全育成に向けた住民の連帯意識の高揚も、またますます重要になってきているところでございます。農村都市でもあります本市におきましても例外ではなく、生活環境が著しく向上する中で、核家族化やお父さん、お母さんの共働きも含め、おじいちゃん、おばあちゃんまでもが働きに出るという、その増加傾向が進んでいるわけであります。 反面、子供たちにとっては、少子化に伴う同年代の遊び相手の少ないこと、交通事故の危険性の増大などなど、家庭や地域における児童の健全育成上憂慮すべき事態もじわじわ進行しつつあります。このような中で、安全・安心な子供の活動拠点、居場所を設け、地域の方々の参画も得て、子供たちとともに勉強やスポーツ、文化活動や地域住民との交流など取り組みを実践する、また共働き家庭など留守家庭にかわって、児童に対し放課後に適切な遊びや生活の場を与えてその健全育成を図る。折りしもこのような政策の実現こそが、子育てナンバーワンの
まちづくりを標榜する本市にとって最も重要な、また今求められている政策の一つでもあると認識いたしているところでございます。 今回、平成19年度からの事業として、従来から進められております児童館、児童センターの放課後児童クラブに加えて、すべての子供を対象として安全・安心な子供の活動拠点づくりを目指す放課後子ども教室推進事業の採用、この２つの事業をセットで、小学校区における放課後の子供の安全で健やかな活動の場所、居場所づくりを目指す事業の展開を強力に推進しようといたしておりますこと、まさに時宜を得た政策の実現であり、ぜひこの事業の成功に期待するものであります。 産む、守る、育てる、これは子を持つ親の大切な任務でありますが、行政にとっても同様であります。関係者一体となって事業の展開を図っていきたいものであります。 それでは、まず市長にお伺いしたいと思います。 過般、奥州市次世代育成支援行動計画、子育て環境ナンバーワンプラン奥州市版をつくられました。ここでも、放課後児童健全育成対策について触れられておりますが、改めて今回の事業を含めて子育て支援事業に対する、そして子供たちの健全育成に向けての市長の熱い思い、そして決意をお伺いいたします。 次に、
教育委員長には、次の６点についてお伺いしたいと思います。 まず、第一点目は、本市には13の小学校がありますが、総体で結構でございます、次の項目について数字を教えていただきたいと思います。 まず１つは、放課後児童クラブの数、２番目は、今回取り組みます放課後子ども教室の数、確定数も含めてお願いします。３番目は、１番目、２番目の事業重複数、４番目は１番目、２番目いずれも未実施数、５番目は児童館も児童クラブも放課後子ども教室も実施していない未実施数であります。 次に、２点目でありますが、本放課後子ども教室推進事業の方向性についてお伺いいたします。年間約50万円という限られた委託料の中で、限られた行動計画しか立案できないという難点もあるかもしれませんが、せっかくのすばらしい事業を一過性のブームで終わらせないためにも、行事型の活動方向、あるいは児童館型の活動方向、それぞれ考えられると思いますが、将来を見据えて、今後どのように育成、誘導・指導されていこうとお考えになっているのか、お伺いいたします。 ３点目、今回の事業予算の中で市から支出される部分について委託料となっておりますが、委託料なのか補助金なのか、いまいち性格がはっきりしないように私には感じられます。予算も含めて、事業の流れを再度お伺いいたします。 なぜこの質問をするかと言われますと、例えば万が一の場合ですが、活動の中で思いがけない事故、事件に遭遇した場合、当然そこに責任問題が生じてまいります。今回のように、運営主体となって動く組織の中で、お世話をしていただく人たちのほとんどはボランティアであり、多少の謝礼金は支払われたとしても、その責任をその人たちに全部負わせるということになりますと、ボランティアそのものを引き受ける人がいなくなるという心配があるからであります。市の委託事業ともなれば、市にも応分の責任を負っていただけるわけでありますし、補助金となりますと運営主体が全責任を負わなければなりません。特に子供を預かるという側面からも、この辺をよく市と運営主体の中で詰めておかなければならないと思うわけでありますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。 また関連して、もし市からの委託事業の形となれば、委託契約書みたいなものの取り交わしがあるのでしょうか。あわせてお伺いいたします。 ４番目に予算措置についてでありますが、その中に謝礼金として示されている数字がありますが、大変安いと感じております。市単独の助成金のかさ上げも含めて、せめて1,000円台ぐらいになるよう措置を講じていただければ、事業の推進を図る上でも、ボランティアの方々にもそれ相応にご理解がいただけるものではないかと思いますが、いかがでしょうか。 また、予算にも限界があるということであれば、本事業の基本的な進め方の中に、市、運営主体、父母の負担割合を明確に明記していただき、ともに捻出方法について検討を加え、相互の理解の上に立って事業の推進を図るということも一方法ではないかと考えるわけでありますが、これもあわせてお伺いいたします。 ５番目に、お世話をいただく安全管理人、学習アドバイザーの確保対策についてであります。農村部ほど難しい状況にあります。多少年齢層が高くなっても、旧教職員ＯＢや、特に子育てに関心のある人たちを中心に探すわけでありますが、あらためて行政当局にもお力をかしていただき、教育版シルバーバンクなどを立ち上げていただき、広く市内各地から人材を求めて派遣していただくようなこともいかがでしょうか。特に、その地域の人でなければ絶対だめだという理由はないわけでありますから、ぜひ一考していただき、前向きに検討していただきたいと思いますが、ご所見を賜りたいと思います。 ６番目でございますが、市内における児童クラブ、子ども教室の実態調査と早期奥州市版子どもプランの作成づくりについてであります。既に市内では、旧市町村時代からの継続も含めて、数多くの児童クラブや放課後子ども教室も実践されております。これらの児童クラブや子ども教室にはすばらしい活動を誇っているところや種々課題や問題点を抱えているところもあると思います。それらをつぶさに実態調査をして、伸ばしたいところや改善をしたいところを抽出していただき、それをもとに活動の指針となる奥州市版子どもプランの作成を急ぎ、活動の糧としていただきたいと思っております。教育長には、過般の議会の中で私の質問に対し、近い時期に市内33小学校のほとんどに、本事業も含めて児童クラブの設立を進めたいというお話をされました。それぞれの持ち味を生かし、市内クラブまた教室の足並みがそろったとき、まさに子育て環境ナンバーワン奥州市の一翼を担うことができると思うからであります。所信を伺うものであります。 最後に７番目として、新しい児童館及び児童センターの整備について、市長よりお伺いしたいと思います。今回、江刺区稲瀬地区において本事業の実践の前段として、稲瀬小学校全児童約120名強の保護者を対象に、放課後における児童預かり保育についてアンケートをとらせていただきました。その結果、約半数に近い58名の子供たちの保護者より、行政が主体となって行う児童館または児童センターへの放課後預かりについて多くの希望が寄せられました。 また、５月下旬に市が主催されました子どもプラン運営委員会にも出席する機会があり、市内多くの児童クラブや放課後子ども教室を担当されている方々と懇談することがありました。その中でも多くの出席者の中から、施設、予算、先生に恵まれている、放課後児童健全育成事業による児童館の整備に対する熱い希望も出されました。市内には、児童館が４施設、児童センターが10施設設置されていると聞いておりますが、願わくは今回の事業をステップに、未設置地域より新しい児童館及び児童センターの整備を求めて要請が出てくることも十分感触として得られました。前段にも申し上げましたように、核家族化の進展や女性の就労の機会の増大、おじいちゃん、おばあちゃんまでが勤めに出る機会の増大に伴って、児童の放課後預かり事業に期待する声や行動に拍車がかかってくるのではないかと思いますし、時の流れになってきているのではないかとも強く感じている昨今であります。さらなる市民の声の流れを見きわめなければならない面もありますが、このような要請の声に答えて施設整備を今後どのように進めていこうと考えているのか、市長の所信をお伺いし、壇上からの質問を終わります。
○議長（小沢昌記君） 相原市長。 〔
市長相原正明君登壇〕
◎市長（相原正明君） 廣野雅昭議員のご質問にお答えを申し上げます。 私の方は２点だと思いますが、１つは子育て支援への基本姿勢、思いというようなご質問でございます。 まずもって、この少子化対策に対する思いというものがございまして、これは1.26％という大変寒々とする低い合計特殊出生率にまで落ちたんですが、日本全体がですね。最近幾らか回復して1.3％台に戻ったようでございますが、いずれ国家的な重要課題だと思っております。そうした中で、当市にあってはその特色を適切に出すことによって、都市間競争と申しますか、都市の魅力、人口集積にもつながっていく大事な施策だと思っております。こういう中で議会の議決をいただきました総合計画基本構想の中でも、３つの戦略プロジェクトの一つに位置づけているところでございます。 これまで、合併によって保育料第３子以降無料化を実現しておりますし、それから就学前の児童の医療費無料化、これも大きく前進をさせたところでございます。最近は、小児夜間診療所の開設ができたというようなこと。そして学校教育の面でも、何といいましても新市建設計画の中で、学校建設費に対する大変な財源配分というものを、皆さんのご理解を得ながら実現することができたと、こういうようなことがございます。行く行くは大学誘致まで進めたいというふうに思っているところでございます。今後、このご質問の中にもありましたような放課後児童クラブ、あるいは放課後子ども教室、こういったような施策についても、これは拡充をしていく必要があると思います。 病後児保育のことであるとか、あるいは企業における子育て支援の推進体制づくり、こういったようなことも順次進めてまいりたいというふうに思っているところでございます。 それから、２点目の児童館・児童センターのことでございますが、これもその一環として、今申し上げました放課後児童クラブ、あるいは子ども教室とも大いに関係があるわけでございます。こういったことを、合併前に、それぞれの発想で整備されてきているわけですが、これを統一的に持っていくことも検討しなければいけないと思っております。この点の具体的な計画の現在の位置づけ等については、後ほど担当部長の方からお答えをさせていただきますし、私とすれば、今申し上げましたようなトータルの中で児童館・児童センターについても整備について検討してまいりたいというふうに思います。 以上であります。
○議長（小沢昌記君） 千葉
教育委員長。 〔
教育委員長千葉啓一君登壇〕
◎
教育委員長（千葉啓一君） 廣野雅昭議員のご質問にお答えを申し上げます。 放課後子ども教室についてのお尋ねですが、昨年度まで推進してまいりました地域子供教室が、今年度から文部科学省及び厚生労働省の連携のもとに創設された放課後子どもプランにより、放課後子ども教室として再編されました。議員ご指摘のとおりであります。 その事業内容でありますが、地域の皆様方の協力を得ながら、安全・安心な子供の活動拠点を設け、勉強やスポーツ、文化活動、地域との交流等の取り組みを推進するものでございます。健康福祉部で実施しております放課後児童クラブとの相違でございますが、児童クラブの対象となる児童は、原則として、保護者が就労しているため保育に欠ける小学校１年生から３年生までの児童であります。利用は登録制とし、開設日数も年間200日から280日程度でございます。 これに対して放課後子ども教室は、登録制によらず６年生までのすべての子供を対象としており、開設日数も地域の事情によって年間26日から256日程度と、非常に幅があることとなっております。また、この事業は基本的にボランティアによることとしておりまして、学習アドバイザーや安全管理委員など地域ボランティアの協力により、今年度は９カ所でスタートをいたしました。その結果、市内33校の小学校区のうち、放課後児童クラブ、放課後子ども教室、児童館及び児童センターが設置されていない小学校区は８校区の状況でありますが、そのうち２校区においては、来年度に開設の予定でございます。 予算の状況ですが、平成18年度までの地域子供教室では国からの100％の委託金によって実施してまいりましたが、今年度からの放課後子ども教室におきましては、国３分の１、県が３分の１、市３分の１の費用負担に変更されました。加えて、国及び県の予算が市町村の要望どおり確保できなかったため、事業計画の見直しを余儀なくされ、県内の市町村においては事業実施を見合わせるなど厳しい状況にあります。 実施に当たっては、開催日数の縮小やスタッフ人数の削減などにより対応しておりますが、来年度以降の予算の拡充に向けて、県等に働きかけていきたいと考えております。 なお、放課後子ども教室のスタッフは、制度上雇用の場としての設定にはなっていないため、スタッフの謝金につきましては定額の設定とされておりますので、ご理解を賜りたいと思います。 活動場所につきましては、国では小学校内の空き教室等の活用を基本としておりますが、空き教室があったりなかったり、トイレや出入り口の建物状況、放課後及び長期休業における学校管理など、学校校舎の構造自体が放課後対策事業を想定したつくりとはなっていないため、地区センターや公民館などを会場として実施しているのが現状であります。建物の改修や整備には大きな経費を要しますことから、各地域の実情に合った公の施設などを会場に事業展開をしていきたいと考えています。 放課後子ども教室推進事業は、地域のボランティアによって支えられて行われる事業でありますので、子供や保護者はもちろんのこと、地域住民の十分な理解と協力が必要となります。今後とも放課後児童健全育成事業と連携を図りながら、放課後対策事業の拡充に取り組んでまいりたいと思います。 なお、質問の中に細かい数値等がありましたが、これは教育部長をして答弁をさせていただきます。 以上でございます。
○議長（小沢昌記君） 小野寺
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長兼
福祉事務所長（
小野寺孝喜君） お答えいたします。 先ほど市長、あるいは今
教育委員長からご答弁がありましたが、その中で、それぞれの制度を活用しながら子供たちの放課後健全育成の事業としていろいろな形で行っているということであります。 それで、児童館、児童センターが必要だという要望が多く寄せられているというお話がありました。現在のところ、建設計画はございませんが、それぞれのいろいろな事業の中で、子供たちの放課後活動を見守っているわけですが、小学校区単位で見て何の事業も入っていないというところがございます。今、私の方で把握している中では、江刺区で５つの小学校区、それから前沢区では２つの小学校区、あと衣川区では１つということで、この８小学校区ではまだそういう事業なりが展開されていないという部分がありますので、その辺のところを連携をとりながら、可能な事業を入れながら、そして、あとそれを事業展開する中で、やはり施設として児童館とか児童センターが必要だという声があれば、要望としてはあるというお話でしたから、私どももこれからそういう要望の調査なり把握には努めたいと思いますが、そういう形で要望があれば検討をしていかなければならないというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（小沢昌記君） 小原教育部長。
◎
教育委員会教育部長（小原清子君） それではお答えいたします。 まず最初に、現在実施されている、また未実施の児童クラブ等の数でございますが、放課後児童クラブの数が15でございます。放課後子ども教室、ことしから開設されるわけですが、それが９、この２つの事業の重複しているところが５でございます。上記２事業をいずれも行っていないところが14ということになっております。 そのほかに、児童館等の放課後児童クラブがありますが、それらも含めましてすべて何も行われていない校区が８となっておりますが、うち２カ所は来年度事業を行うことになっております。今現在で事業がないのが６学校区というふうになっております。 次に、方向性についてでございますが、地域の状況も調査しながら、全小学校区に開設を目指しております。 その次に、事業についての委託か補助金かというご質問でございましたが、市からの委託契約に基づきます委託事業ということになります。それで、最終の責任は市の教育委員会にあるということで取り組んでおりますが、何しろ制度がまだ確立されておりません。 それで、さまざまな事故が起きた場合の責任というふうなことのご質問がありましたが、それにつきましても、まだきちんとした確認はされておりませんが、小学生につきましては、今全生徒が入っております共済制度がございます、それにのって保障したいと思っていますが、そこに参加していただいている大人の方たちの分につきましては、十分こちらの方で考えさせていただきたいということで、取り組みをしていかなければならないと思っております。 次に、４番目として謝礼の安い分、父母からの負担などをというお話がございましたが、現在のところは、先ほど
教育委員長が申し上げましたとおりボランティアで取り組んでいただくという基本的な考え方がございますので、考えておりません。 人材の確保については、この事業にとりましては本当に大きな課題でございます。地域の人材の調査や個人の登録制などを行いまして、確保に努めてまいりたいと思っております。 最後に、実態調査についてですが、今後の放課後児童保育の必要な調査を行いまして、あわせて施設の状況についても調査をして、実施に向けて検討していきたい。現在計画がない６学校区につきまして、ことしも働きかけもいたしますし、学校としまして子供の放課後の保育の必要、預かりが必要かどうか、父兄の意向などもきちんと確認して取り組んでいきたいと思っております。 以上でございます。
○議長（小沢昌記君） 31番廣野雅昭君。
◆31番（廣野雅昭君） ありがとうございました。 １点だけお願いしたいと思いますが、私も今回いろいろ市内を回って見て歩きまして、旧水沢市さんは、さすが歴史が古いために消防署の跡を使ってみたり、あるいは税務署の跡地を使ってみたり、いろいろ施設に恵まれて、そしてそれを有効に使って運用されておりますが、他の地区については本当に始まったばかりでございまして、今、部長の方から便所の話もありましたけれども、本当にぼたんぼたん落ちるような便所も含めまして施設は整備されておりませんし、それからあとはやっぱり、例えば公民館を借りるとか地区センターを借りるとかということで間に合わせ的にやっているところもありますので、本当に行事があると、こういう子供クラブはまず後の方からと、こういうことになりかねない部分が多々あります。 そういう意味も含めまして、それからあと人材バンクの話を私ちょっとしましたが、子供たちがだんだんこういうお世話する人たちになれてきますと、本当になついて、うちのことを何でもしゃべります。「うちのじいちゃん、パジャマも着ないでごろ寝していた」とかから始まって、お父さん、お母さんのこともすべて話しします。そうしたときに、やっぱりちょこっと感じたんですが、地元の人たちだけではそれぞれの家の内容がわかり過ぎて、地域に広がらなければいいなと、秘密を守ってくれればいいなと、こういうふうに一番心を砕いているわけでございますが、一方よその地区であれば、ただよその地区と言ったって帰れる範囲内でございますけれども、そういったようなことはある程度防げる部分もあるわけでございますし、また意欲のある人をお願いできるという点もあります。 そういうことで、施設の修繕のこととか、あるいは今のバンクのこととかいろいろ含めまして、やっぱり実態調査を早くしていただきまして、私は急ぎと言いましたが、スタートしたばかりですから余りゆっくりとも言えませんが、できるだけ早くやっぱり奥州市版のプランをつくって、参加している児童クラブ、教室が本当に足並みをそろえて連携よろしく、情報交換よろしく、うまく巣立っていくようになってほしいなということを願っております。そういう意味で運営委員会もつくられたようでございますが、これからの予定、そして今のプランの作成日程等を最後にお聞きしまして、私からの質問を終わりたいと思います。
○議長（小沢昌記君） 菅原教育長。
◎教育長（菅原義子君） それではお答え申し上げます。 昨日は、「学びピア稲瀬」ということで、稲瀬の地区センターを使っての結成、開校式ということで参加させていただきまして、大変ありがとうございました。その中でもやはり、管理の担当者とそれから学習アドバイザーの担当者が大変燃えて、子供たちの指導をしていきたい、学習支援をしていきたいというその雰囲気が感じられましたので、ああ、こういう体制になって、それが継続されていけば本当にいいなというふうに、私は感じた次第でした。 それで、今のお話のまず施設の整備につきましては、本当に地区センターを使わせていただくということから、学校を使うというふうに持っていかなければならないことなんですけれども、先日の運営委員会でも申し上げましたように、学校を使えるような状態に改造するのには大変なお金がかかるものですから、このような使わせていただける施設を何とかこれから探して確保していかなければならないという、ただいまはそのレベルの考え方でございますので、ご理解をいただきたいなとそういうふうに思います。 そして、人材バンクということで、これにつきましては本当に教育版、シルバー版と先ほどおっしゃいましたけれども、このことについても、何とか奥州市全体で100人から200人という方たちを本当に確保していかなければならないと、そういうふうに存じておりますので、そのことの工夫はこれからしてまいりたいとそう思っております。 そして、前日第１回を開きました運営委員会は今後も継続をしてまいりまして、先ほどご指摘の奥州市版の放課後の子ども支援プランを何とかつくり上げてまいりたいと、そういうふうに思っておりますので、どうぞご協力をお願いしたいと思います。
○議長（小沢昌記君） １時55分まで休憩いたします。 午後１時37分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時55分 再開
○議長（小沢昌記君） 再開いたします。 一般質問を続けます。 次、35番安部皓三君。 〔３５番安部皓三君登壇〕
◆35番（安部皓三君） 私は、さきに通告をしておりました中心市街地の活性化、観光事業推進、医療行政についてお伺いをいたします。 しかし、昨日、中心市街地の活性化策の市街地基本計画については、18番渡辺議員が同一趣旨の質問をされており、市長より具体的にご答弁がありましたので、質問を省略させていただきます。 次に、観光事業推進について伺います。 本年５月１日発行の国土交通白書によれば、地域活性化策に向けた国土交通施策の展開として、地域の交流人口拡大に向けた観光立国の推進を上げ、魅力ある観光地づくり、外国人観光客の訪日促進、ツーリズムの活性化を述べております。そして、観光は各地域が持つ自然や景観、歴史、伝統文化等の資源を生かし、地域独自の創意工夫を生かした取り組みが可能であることや、関連産業のすそ野が広く、大きな経済効果が期待できるとしております。また、今後、人口減少、高齢化は避けられない状況にあり、その一方で本格的な国際交流の進展が見込まれるともしております。 一方、観光客を誘致するための取り組みは、各地域がみずからを見詰め直し、地域の魅力等を再確認し、地域の人々がみずからの地域を感じ、その誇りと愛着を持つことにより一層活発に地域づくりが進められることに期待をするとも述べております。今後、定年を迎える団塊の世代は旅行に対する志向が強く、観光の需要が高まっていく状況にあるとしており、団塊世代のアンケートでは、60歳を過ぎてから人生のうちでもう一回やってみたいことの希望の60％は国内外の旅行、自然散策、サイクリング、町歩きを望んでおりますと上げられております。このような状況を踏まえて、特に平泉文化世界遺産登録に伴う観光事業計画の進捗と見通しについて、お伺いをいたします。 その中でも、地域の特性と資源を生かした魅力ある観光事業の推進となるルートの開発と、観光客誘致事業の種目等の検討及び各団体との連携の対策についての進捗状況をお伺いをいたします。 また、当市として観光客を町に受け入れる対策はどのように考えておられるのか伺います。 また、これらの組織はどのようにつくられ、進んでいるのかお伺いをいたします。 考えてみますと、ほとんど観光客が来るのはいわゆる仙台市どまりであるという話がございますが、東北のこちらの方にやってくるにはどういうふうにしたらいいのかということを、基本的に大きくグローバルに考え、なおかつこのつくり方という部分についてどのような対応策を考えているのかお聞かせ願えればと、こんなふうに思います。 次に、水沢病院のその後の経営と患者対応についてお伺いをいたします。 初めに、現在の医師数の現状について、診療科も含めてお伺いをいたします。 また、収入に直結する医師の数と患者数との動向はどのような関係になっているのでしょうか、お伺いをいたします。 次に、現在の各診療体制、特に午後は完全な予約制になっているとも聞いておるところですが、実態はどうなっているでしょうか。 次に、患者数の増加と、安心で安全な医療の提供という点で、高度な医療の提供という面ではＭＲＩの更新についても考えるべき時期に来ていると思いますが、いかがでしょうか。聞くところによれば、耐用年数は既に経過をしているようですが、もしものことがあって動かなくなってしまったら大変であり、ＭＲＩを更新することで、充実した医療体制を確立することが必要ではないでしょうか、伺います。 最後に、経営改革を進めるためには、新たな医師の確保はもちろんですが、現在おられる医師の方々、引き続き水沢病院で頑張ってもらう必要があると考えておりますものですから、そのためのいわゆる対策、待遇改善はどのようになっているのか、お尋ねをいたします。 以上、登壇しての質問を終わります。
○議長（小沢昌記君） 相原市長。 〔
市長相原正明君登壇〕
◎市長（相原正明君） 安部皓三議員のご質問にお答えを申し上げます。 最初に、観光産業行政についてのお尋ねであります。平成20年の平泉世界文化遺産登録により、増加すると見込まれる観光客の受け入れ体制の整備とあわせまして、それらの観光客の市内への誘導策について、現在検討を進めているところでございます。これらの取り組みにつきましては、平泉町、一関市との連携が重要でありますことから、県南広域振興局の指導によって、関係市町村との連携を密にしながら推進するとともに、関連史跡の所在する平泉町、一関市の観光担当課との具体的な連絡調整について、積極的に進めているところでございます。 観光客の受け入れ体制整備につきましては、平成18年度に平泉文化遺産観光活用アクションプランを県、関係市町の連携により検討し、昨年10月に策定したところでございます。このアクションプランでは白鳥舘遺跡、長者ヶ原廃寺跡の各史跡の駐車場、トイレ、ガイドなどの観光客の受け入れ体制の整備、情報発信ツールや広域観光ルートの検討、情報発信事業の展開などについての施策が盛り込まれ、現在、県、関係市町の担当者等によって組織されている平泉観光アクションプラン推進チームを中心に、計画の推進に努めているところでございます。 また、景観対策として、平泉の文化遺産の世界遺産登録に係る関係機関連絡調整会議において、国土交通省東北地方整備局、県警察本部交通課、関係市町等の連携によりまして、施設案内表示計画、道路附属物等の整備、統一等についての広域的な検討を進めているところであります。 本市におきましては白鳥舘遺跡、長者ヶ原廃寺跡が世界文化遺産のコアゾーンとして指定される予定でありますけれども、平泉の中尊寺、毛越寺と比べて知名度、認知度が低い状況でございますことから、これらの史跡についてパンフレットなどを広く配布し周知に努めているところでございます。また、これらの史跡については当時の原型をとどめているものでなく、一般の観光客にとってわかりにくい部分が多くあることから、遺跡に関する歴史や背景などをわかりやすく紹介することが必要であり、ボランティアガイドの配置、遺跡説明資料などの設置などの施策について、検討を進めているところでございます。 ご質問の地域特性と資源を生かした魅力ある観光事業の推進でございますが、藤原の郷各記念館、古刹、温泉、宿泊施設等の観光資源や前沢牛、南部鉄器、漆器、ようかん、地酒、めんなどの物産品を活用した観光施策や、二次交通を活用した新たな観光ルートの設定などについて、県、関係市町の観光関係課との連携により、広域的視点での具体の検討を進めているところでございます。 また、観光施設のみならず、観光客を引き入れるための魅力ある
まちづくりが重要となってまいりますので、商業集積地の活性化、蔵町や武家住宅等の町並みの魅力向上、地場産品を活用した食の提供、自然や眺望を生かした誘客施設等について、本年度策定する観光振興基本構想等において検討を進めてまいります。 今後は、これらの観光振興の推進に伴い、ホテルや旅館、バス、タクシー、お土産品などの観光関連産業の需要拡大が期待されるところであります。そのため、これらの施策の推進に当たりましては、行政のみならず、民間事業者、観光協会等の関係団体、住民などの多様な参画による施策の推進が望まれているところであり、平泉世界文化遺産登録を起爆剤とした広域観光への取り組みが官民を問わず推進され、観光関連産業の育成が図られるよう、民間への支援も含めて有効な振興施策について検討、推進してまいりたいというふうに思っております。 組織づくり等のお尋ねがございましたが、こうした官民挙げての体制づくりを強力に推進するための一定の組織が必要だというふうに思っておりますので、現在観光ルートの具体的な設定、設営ですね、これはＪＴＢですとか、あるいはこの間来申し上げました仙台・宮城のデスティネーション・キャンペーンの担当している部署との連携なども含めて、今動いておりますので、そういう連携をしながら、この団塊の世代もそうですし、やはり仙台市を中心にしてとりあえず観光客が集まると思いますので、そこから平泉、こちらへの誘導について、具体的な案を練り、また推進についてこの特定の組織をもって進めていくことが大事であるというふうに考えております。 次に、医療行政の関係でございます。 これは後ほど管理者の方から詳細なご答弁を申し上げますので、私の方は、より広い観点から申し上げますが、経営が大変厳しいのはそのとおり、ご承知のとおりでございますけれども、医師確保について、ことし４月に２名の医師に着任をいただいたと。これは60歳代の方々、いろいろ苦労して来ていただいた状態がございますが、にもかかわらず、この５月には大学の人事によって、いわば若手医師が１名引き揚げになったと。それから今月は開業のために１人が退職するという、非常に苦しい医師減少が続いておりまして、この対策に苦慮しているところが正直なところでございます。これは苦慮して終わりますではないですので、あらゆるチャンネルを活用して、大学、東北大と岩手医大が中心ですけれども、それはそれとしてきちっと維持しながら、その他の大学、あるいは全くフリーの先生方を含めて、何としてでも確保しなければいけないと、そういう気持ちで取り組んでおります。 また、医師の方々との懇談についても、先般ご答弁も申し上げましたけれども、この間話し合いをしますと、やはり医師不足から来る非常な疲労感、あるいは不安感ということがございます。そのため、心ならずも診療制限をして取り組まざるを得ないという、そういう感想といいますか、苦しい胸のうちもお話をいただいております。また、やっぱり赤字、赤字と言われて、外から聞こえてくるのが何とも苦しいということで、この辺はやっぱり配慮のある対応も必要なのかなというふうに思っていますし、また逆に希望を持てる展開、私もそういう意識で、やっぱり収益的収支を改善する軌道に乗せて、いずれそちらはよくなるということで、赤字はいずれ解消になるというような、現実もそうですしそういうムードをつくって、あとは必要な医療機器は整備をするということで、医師確保とあわせて前向きな取り組みをすることによって、やる気も出てくるのであろうというふうに思っております。 このようなことを中心に、月に１回ぐらいしかとれないんですけれども、半日ぐらいの時間の中で、こちらの三役、部長と管理者、院長、それから病院の事務局長等と、さまざまな検討、あるいは方針の協議を行っているところでございます。 詳細については、管理者の方からご答弁申し上げます。 以上です。
○議長（小沢昌記君） 梅田
病院事業管理者。 〔
病院事業管理者梅田邦光君登壇〕
◎
病院事業管理者（梅田邦光君） それでは、私の方から、水沢病院のその後の経営と患者対応についての、大きくは５項目にわたるものというふうに思ってございます、ご質問にお答えを申し上げます。 まず、現在の医師数の現状についてでございますが、26番議員の質問にもお答えしておりますが、６月１日現在の常勤医師数は16人でございます。さらに、今、市長お話しありましたように、今月いっぱいで１人が開業のために退職いたしますと、15人となる予定でございます。これに勤務時間数等を換算で算定したいわゆる非常勤医師が3.7人というふうになりますので、これらを加えて18.7人というふうになります。 診療科ごとの常勤医師数でございますが、内科が３人、それから循環器科が１人、外科が４人、院長も含みということでございます。整形外科が２人、小児科１人、精神科１人、麻酔科１人、健診担当が１人、歯科・口腔外科が１人というふうになります。 次に、収入に直結する医師数と患者数の動向でございますが、常勤医師数が最大の26人であった平成12年度と比較しますと、18年度における医師数は18人で、人数で８人、率にして30.8％の減、入院・外来を合わせた患者数では10万2,199人、率にして30.6％の減、稼働額においては15億8,007万7,000円、率にして36.3％の減となっております。稼働額には、院外処方の実施や診療報酬の改定等の要素も含まれていることを考慮いたしますと、おおむね医師数の減少に比例して、患者数や稼働額も減少してきているというのが、実情であります。 次に、現在の診療体制の現状についてでございますが、まず午前の外来診療につきましては、全科とも通常診療となってございます。ただし、精神科の新患患者様につきましてのみ、月曜日から水曜日が２人、木曜日１人の予約枠を設けてございます。金曜日は再来患者様のみの対応となっております。 なお、参考までに平成18年度の精神科の新患の患者数は、大体１日平均2.4人というふうになってございます。 それから午後の外来診療につきましては、小児科、精神科及び歯科・口腔外科が通常の診療となっておりますが、外科及び整形外科につきましては手術等の対応のため、午後は休診となっております。また、内科は糖尿病代謝外来、血液外来、心療内科外来等の専門外来を中心に予約制としております。この内科外来の予約制は、従来からも実施をしているものでございますが、ここに至り、医師の減少により一般外来を担当する医師の確保ができなくなったために、結果として予約診療のみに限定をせざるを得なくなったものでございます。こうした診療体制は昨年12月から実施しているものでございまして、内科外来受診の患者様には、おおむね周知が図られているものと理解をしてございます。 なお、急病等の患者様には予約なしでも極力対応をしているところでございますので、ご理解を賜りたいと存じます。 次に、患者数の増加と安心で安全な医療の提供という点でのＭＲＩ等の高度医療機器の更新についてのご質問でございます。 当院の医療機器は耐用年数を超えて使用しているものが多く、ＭＲＩにつきましても平成８年に購入したもので、耐用年数の６年は既に経過している状況にあります。昨年度、ご配慮によりましてＣＴを更新させていただき、患者様の待ち時間や的確な診断に役立っているところでありますが、最新のＭＲＩもＣＴと同様、検査機能が大幅に向上し、患者様の負担が少なく、かつ多角的な検査資料に基づく医療が提供されるものと考えられます。このことは、患者様にとりましても納得できる医療につながることから、患者様の増加につながるものと考えております。また、診断に当たる医師にとりましても、より正確な検査資料によって診断できることから、その負担も軽減されるものでありますので、高度医療機器の更新に当たりましては、優先度合い等を勘案しながら、計画的に進めてまいりたいと、このように考えております。 最後になりますが、新たな医師確保と、現在在籍中の医師に引き続き頑張ってもらうための対策についてでございますが、当院の医師の給与につきましては、昨年12月に一定の改善を図ってきたところでございますが、反面、勤務の体制は医師の減少によりまして一層厳しさを増してきているところでございます。中でも、大きな課題になっている救急体制の対応に当たりましては、日当直専門の非常勤医師の確保や、さらには院長、副院長にも当直を割り当てする中で、１人当たりの医師の当直回数を何とか月３回程度に押さえ込んでしのいでいるという状況であります。この状況を解決する即効薬は、医師の確保に尽きるわけでございますが、この４月より医師確保のための対策監を配置したほか、あらゆる方法とチャンネルを使いながら、さらなる医師の確保に努力を続けてまいりたいと考えております。 以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（小沢昌記君） 安部皓三君。
◆35番（安部皓三君） ありがとうございました。 いわゆる観光産業についてちょっとお聞きしますけれども、今、総体的なものについては市長からお聞きいたしました。しかし、奥州市としてこれだけの資源と、それから開拓をすればさまざまなルートやいろいろな観光の考え方が出てくるんだろうなとこんなふうに思っておりますので、具体的にこういう部分を観光ルートに乗せてみたいとか、あるいはこのようにしていきたいという考え方をお持ちなんでしょうか。そういう部分がありましたならば、実はお聞かせ願いたい。 一例を申し上げますと、実は５月13日に自転車道路のつくり方指南ということで朝日新聞のトップに出ておりますけれども、国土交通省では、いわゆる今までの自転車というふうな道路を新しく考え直して、
まちづくりの中に使っていきたいと、具体的なことは申し上げませんけれども、出ておりまして、本格的に着手をしております。そういうことを考えますと、衣川にもサイクリングロードがありますし、自転車の駐車場もございます。胆沢町にも胆沢ダムができてまいりますと、それと同時にすばらしいサイクリングロードも可能であります。それから、北上川の展勝地から平泉の柳之御所までの堤防も利用できます。そのほかにさまざまなルートが可能でありまして、特に２泊３日コースの若い人たち、あるいは高校生、大学生、そういう部分でのコースなどというのは非常に可能だろうと思います。特に、平泉を見た場合に真っすぐやってくるのは、考えますと胆沢城の跡地などというのは非常にいい観光というんでしょうか、ルートになるんだろうと思います。それから、きのうも出ておりましたけれども、種山だとかいろいろなルートがたくさんあるわけでございまして、そういう部分をあわせていわゆる観光ルートに乗せて、私たちはこういう形だということで売り出すなり、あるいは高校生、中学生、自分たちでグループでやれるコースというのはたくさんあるんだろうと、私は思いますが、中尊寺だけが世界遺産ではなくて、今までの川を含めての私たちの資源を発掘するような形のものをつくるべきだろうと、これが地域おこしの一番の大きな力になっていくんだろうと思う。それが
まちづくりであり、人をここに呼び込むという部分なんだろうと思います。 眠いですから夢みたいな話を申し上げますと、実はその中でも考えられるのは、これはどうかわかりませんけれども、陸前高田市にはサイクリングロードがありますわね。それをずっと持ってまいりまして、北上山系を越えて、今度大船渡の道路等ができましたから、そして秋田に向かって酒田市のところまで行くという、山岳サイクリングロードなんていうのは考えてみたら、全国にも１つしかないんです。本格的に横がルートの自転車道路サイクリングというのはないわけでございまして、そういう発想も、あるいは一晩水沢に泊っていただいて騒いでもらうということもあるだろうと思いますけれども、奥州市、そういういろいろなルートが、私はこれから可能になってくるだろうと。 それを地域の方々がどういうルートでつくり上げていくか、これが一番大きな課題になってくるんだろうと思いますが、そういう部分で話し合われた部分などがあったらお聞かせ願いたいと思いますし、いろいろな形で地域に隠された資源ということと、それから健康づくりには非常にすばらしい、道路だけではなくて資源があるわけでございますので、そういう点を具体的に出して、先ほど市長が話ししました、いわゆる仙台市からこっちへ来るというような方々、若い人たちを巻き込んで動いていくというルートを作り上げていくことが、私は一番大事なことなのではないかと。特に歴史を勉強していく場合に、中世の部分を考えると非常に夢のある歴史観なりが生まれてくるだろうと思います。これ以上言うと長くなりますからやめますけども、ひとつそういう部分の考え方があったらばお聞かせ願いたい。そういう部分をつくり出していくことが、実は本当の世界文化遺産で、中尊寺だけではない、いわゆる本当の
まちづくりの骨格となっていくというの受け合いだろうと思いますし、国土交通省は実はそのことを非常に期待しておるように私は読み取れますので、その部分についてご所見があればお伺いをいたします。 それから次に、もう一つは病院問題でございますけれども、大変ご苦労さまであります。大変頑張っていただいて、非常に安定しているというか、いいところに皆さん信頼が回復されつつ進んでいるのではないだろうかなと、こんなふうに思いますし、絶対にこれから、私たちも含めて自分たちの病院であるという意識のもとに確立をしていかなければならないだろうと、こんなふうに思いますが、そういう場合に、やはりどうしてもＭＲＩという部分については必要なのではないでしょうか。はっきり申し上げて、議会においても附帯意見がついておるわけでございますので、それらについてもお考えいただいて、やはり精神科のお医者様が常駐していないようですけれども、実は高齢者になってまいりますとカラーのＭＲＩの写真が即座に撮れるという時代に入ってきておりますので、そういう部分。それから、若い医師たちは研修と研究に大変熱心な時代に入ってまいりまして、それがないとお医者さんは集まってこない状況になるんだろうと思うんです。基本的なものとして、私は必要なものに考えるんですが、そういう部分でお伺いをいたします。 以上です。
○議長（小沢昌記君） 相原市長。
◎市長（相原正明君） それでは、私の方は観光振興の方のお尋ねにお答えをいたします。あとは管理者の方と、病院関係はお願いしたい。 それで、今お話あったとおりで、全くそうなんでありますが、基本的に平泉の世界文化遺産ということで、その歴史的な遺産、関連する観光施設、拠点というのはむしろ奥州市側にも包蔵されているわけであります。今、ご質問にもありました、アテルイから始まって巣伏の戦いの場所はこの辺だというのもあるわけですし、その後胆沢城ができているわけですから、さらには安倍一族が台頭したその安倍の館は衣川のところにあるということですし、そしてやがて清衡の豊田の館がございまして、そして平泉へと行ったわけでありますから、その辺の歴史探訪をしっかりやろうとすれば、奥州市を通るしかないと思うわけであります。したがって、そういうものを基軸にしながら、今サイクリングのお話もありましたし、それから温泉もあるわけでありますので、私が社長をやっているからというわけではありませんが、ひめかゆも大変結構だと思いますし、胆沢ダムも見物できますしね。そういったようなことを、具体的なコースをつくって日本旅行、ＪＴＢとか、それからもちろんＪＲ東日本の方にむしろ逆提案して商品開発をしてもらう、観光商品ですね、これをやろうということで今相談を進めているところでございます。 そういう中で、集団的なサイクリングで、それぞれ自転車を持っているからいいかもしれませんが、あと、「愛・地球博」でございました、会場内を３人から４人乗りぐらいの自転車でカバーがありまして、環境対応型の乗り物というふれ込みなんですけれども、ちょっとした動力もついているんですけれども、そういうのも町中に走らせたりするのもまたおもしろいのかなと。これはミニサイクルの場合ですとそういう平らなところをそういうもので、これは近代の部分ですけれども、そこに関心がある方とか、いろいろ資源はたくさんありますので、要はそれを額に入れて見せてあげなくてはいけないでしょうから、そのようなことを今鋭意進めているところでございます。 以上です。
○議長（小沢昌記君） 梅田
病院事業管理者。
◎
病院事業管理者（梅田邦光君） お答えいたします。 先ほど、ＭＲＩの必要性については、高齢者、あるいは若い医師の研修者が集まってこないということで、新しい高度医療機器の更新は必要でないのかと、こういう趣旨のお話でございます。全くそれはそのとおりでございまして、それらを踏まえながら、質問議員ご承知のとおり、今の私どもの病院の経営の体制の中では起債の導入はかなわないわけでございます。したがいまして、全体の優先度合いをきっちりとこう見据えながら、総合計画と整合性を持ちながら、こういう高度医療機器の導入を検討してまいりたいと、そのように思っているところでございます。 よろしくお願いいたします。
○議長（小沢昌記君） 安部皓三君。
◆35番（安部皓三君） 一点だけお聞きしますが、観光開発についての産業についてなんですが、ではどういう部分で東京を含めて発信をしていくというか、いろいろなところで発信の方法があろうかと思いますが、実は考えてみますと、私の同級生も75歳を過ぎますが、ほとんど東京に岩手県人会、たくさんの方々が行っておられます。そういう方々との連携をしながら、実はふるさとにいろいろなルートをつくりながら、もう一度そういう事務所というんでしょうか、連携をやる方法、あるいはどういうコースという部分を案内をしてもらう、あるいはこちらから行った子供さんたち、孫や親類を含めて、あるいは学校もたくさんあるわけですから、私も学校関係については全国的につながりがありますから、そういう部分を含めて、考えていけば、私は今までにない、いわゆる仙台市以北のルートというのは余りにも埋もれていて開発されていなかったところですから、つくり方によっては六、七万円の非常にいい体験学習ができ、環境を含めた勉強ができるコースができるんだろうと思います。そういうことにルートを開発し、いわゆる学校なり都市に売り込んでいく、あるいは理解をしていただくと、こういうことを事務所なり何なりでボランティアの方々が東京にたくさん住んでいる、東京だけではなくて至るところに岩手県の方々が行っておりますので、組織をつくれば、県人会を含めて協力をしてくれる方がたくさんあると思いますから、そういう部分で考えてみてはいかがでしょうか。これを聞いて終わりにします。
○議長（小沢昌記君） 相原市長。
◎市長（相原正明君） まさにお話のことは大変大事なことだと思います。私どもの方にも旧５市町村単位に村友会とか町友会、そのまま残っておりますし、大変活躍されている方々もいらっしゃるということがございます。そういうようなチャンネルもありますし、それから中身、今前段のご質問のようないい中身の部分をきちっと立てて、それを、できればこの単発に個人が思いつくままということだけではなくて、やっぱり観光商品としてルートをセットをきちっとしていただくということが大事だと思っております。 先般、ＪＲ盛岡駅の営業サイドの方が来て、競馬場コースなんかも組んだＤＣキャンペーン商品をつくりましたと持ってきたんですけれども、そういうふうなことで仙台市方面もいいと思いますし、本来の観光ルートをもっと入れていただくと。そうした上で、お話しのようなところに積極的にＰＲをしていくということが大事だと思いますし、あとは、世界遺産ということになれば世界的な広がりも必要だと思いますので、そこで、その台湾ということになれば永和市と随分関係があると聞いていますし、オーストラリアも若干関係ありますし、そういうような形で、世界的な広がりも必要だと思います。 なお、近々、予算をいただきましたいわゆる奥州大使、この選定を行うことにしておりまして、東京、大阪、京都、そういうところのしかるべき人たちを大使にお願いして、その方々にも今の点は大いにご助言なり、ご尽力を賜りたいというふうに思っております。 以上です。
◆35番（安部皓三君） 終わります。
○議長（小沢昌記君） ２時50分まで休憩します。 午後２時35分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後２時50分 再開
○議長（小沢昌記君） 再開いたします。 一般質問を続けます。 次、１番千葉正文君。 〔１番千葉正文君登壇〕
◆１番（千葉正文君） 私は、さきに通告してあります２点について、市長並びに
教育委員長に質問いたします。 まず最初に、農業行政について質問いたします。 平成19年度から、農地・水・環境保全向上対策が本格導入されます。そのために、18年度中に活動組織をつくらなければならず、３月末には各地域で忙しく行政、土地改良区、農協等が中心になって活動組織が設立されました。国から示されている農地・水・環境向上対策の意義やイメージは、説明会、あるいはパンフレット等でおおむねは理解できております。 しかし、初めての事業でもあり、活動組織もにわかにつくられたものであることや、５年間での期間での予算規模も大きく、19年度からスタートするに当たって、大きな不安を感じているのは私１人ではないと思われます。 現在は、活動組織と市との間での協定を結んでいる、あるいは結んだ後、そういう時期であると思います。そこで質問いたします。 １、国や県からはモデル的なものは示されていますが、実際に各区、あるいは各地域ではどんな計画が立てられているのかお伺いいたします。 ２、平成19年度の具体的計画の予算規模はどうのようになっているか伺います。奥州市全体、区ごとでお示しいただければと思います。 ３、この事業は国の事業ですが、市の財政への影響はどの程度あるのかお伺いします。 ４、地域協働活動への支援は、その地域の農地面積で推察できますが、営農活動への支援、見返りの部分です、は、各区でどの程度の金額になるのかをお伺いいたします。 次に、学校給食における地元農産物の利用拡大の観点から質問いたします。 食の安全、食育の推進、地産地消等の考えから、地元産農産物の学校給食での利用拡大が各地で実現しています。しかし、その利用割合は全国平均で50％程度にとどまっています。学校給食に地元の食材を供給することは、地域の子供たちに新鮮な地元農産物を食べさせたいことはもちろんですが、地域の農業を子供たちに理解させること、あるいは地域農家の収入確保の点からも意義あることと考えます。そこで質問いたします。 １、地元農産物を学校給食で利用するためには、行政や農協などの組織が積極的に取り組むことで実現していることが多いように思われます。各県にある財団法人給食会がその役割を担っている県の例もあります。岩手県給食会はそのような役割を果たしているかどうかについて伺います。 また、岩手県学校給食会からどのような食材を購入しているのかについてもあわせて伺います。 ２、平成18年度の学校給食での岩手県産食材の利用割合は、主食が78.5％、米については100％です。生鮮野菜が33.5％です。生鮮野菜の利用割合が低いことについて、どこに問題があると考えるかお伺いします。 ３、米飯給食の回数をふやすことや米粉パンの利用など、米の消費拡大をさらに図れないかお伺いいたします。 以上、登壇しての質問を終わります。
○議長（小沢昌記君） 相原市長。 〔
市長相原正明君登壇〕
◎市長（相原正明君） 千葉正文議員のご質問にお答えを申し上げます。 最初に、農業行政のお尋ねでございます。 農地・水・環境保全向上対策がどのように進められているかということでございます。農業の持続的発展と多面的機能の健全な発揮のため、基盤となる農地、農業用水及び環境の良好な保全と質的向上を図ることをねらいといたしまして、今年度より農地・水・環境保全向上対策が実施されるということでございます。対象となる地域では地域協働活動が効果的に実施できるよう、集落や水系単位など地域の実情に応じた活動組織を設立し、農業者を中心に地域住民、土地改良区、農協など多様な主体が参画して活動するということになります。 この対策に対する県の考え方は、当初中山間地域等直接支払い制度の対象の地域及び圃場整備実施中の地域を除いた地区に限定をしておりました。また、支援総額を変えずに活動面積を２倍まで拡大できる地方裁量を県下全域に適用するというように、限られた予算の中で、広く取り組もうとするものでございました。しかし、昨年12月になりまして、中山間地域等直接支払い制度の対象地域であっても、営農活動に取り組む地域については、本対策の柱の一つである環境保全の趣旨にかんがみまして対象とするというふうに変更したところでございます。 このことによって、市といたしましては、改めて中山間地域を中心に内容の説明を行うなど、本対策の積極的な活用を推進してきたという経過がございます。さらに、採択要件を満たす地区におきまして、本対策の採択申請を行おうとするすべての対象地域が採択されるよう県と調整してまいりました結果、すべての申請組織が対象となる予定でございます。 そこで、ご質問の１点目の各地域での計画内容でございますが、協働活動につきましては、主に水路、農道の草刈り、農道排水路の簡易補修、生態系保全活動などが予定されております。また、営農活動につきましては、主に環境負荷の低減に取り組む生産者に対する支援、水田に生息する生き物や水質の調査などが予定されております。 ２点目の本年度の予算規模でございますが、協働活動支援交付金につきましては、事業費で約１億9,864万5,000円でございます。これに伴う市の負担額は、事業費の４分の１の約4,966万1,000円ということでございます。 次に、営農活動支援交付金でございますが、事業費が約１億4,885万9,000円でございまして、市の４分の１の負担額が約3,721万5,000円、合わせて事業費総額が約３億4,750万4,000円で、市負担額がおよそ8,687万6,000円というふうに試算をしているところでございます。 次、３点目と４点目は、ちょっと順序が逆になるかもしれませんけれども、内容的にはお答えを申し上げたいと思います。まず、３点目の営農活動に対する各区の支援額でございますが、現時点での取り組み予定は、水沢区はなし、江刺区は46組織で約9,681万3,000円、前沢区は４組織で約225万円、胆沢区は４組織で約1,764万8,000円、衣川区は２組織で約185万7,000円を見込んでおりまして、市の負担額はそれぞれその４分の１となってございます。 ４点目の市財政への影響ということで申し上げますが、市の負担額約8,687万6,000円に対しまして、普通交付税で２分の１を見ます。残余につきまして、７割を特別交付税で措置をするとされておりますので、これを前提に単純に試算してみますと、市の財政負担というものは1,300万円程度になると見込んでおります。 なお、このほかに本対策を推進する上で市が行う活動内容の履行確認などの事務経費に対しまして、県を通じて国より交付金が交付されるものでございます。市の費用全額が交付されるものでありまして、本年度は182万4,000円を見込んでございます。 なお、19年度のこの予算規模について、区ごとにというふうにも承りましたが、これについては後ほど部長等からご答弁をいたします。 次に、学校給食の関係のお尋ねでございますが、基本的に教育委員会の答弁ということになると思います。私の方からは地元農産物の利用率の向上につきまして、これまでも関係機関、農協さん初め連携を図りながら、市全体で推進をしてきたところでございます。 特に学校給食に関しては、この児童・生徒に自分たちが住んでいる郷土の物産、あるいは味、旬を知るということは大変大事なことであり、教育の一環であるというふうに思っておりますので、可能な限り地産地消の考え方に沿って、地元購入に努めていただきたいと思っております。もちろん単価が違ってまいりますので、そちらの方の相談もしながら進めてまいりたいというふうに思っております。 以上であります。
○議長（小沢昌記君） 千葉
教育委員長。 〔
教育委員長千葉啓一君登壇〕
◎
教育委員長（千葉啓一君） 千葉正文議員のご質問にお答えを申し上げます。 大きく３点というふうにとらえております。順を追って答弁をいたします。 奥州市の学校給食における岩手県学校給食会からの食材購入は、18年度実績、主食の小麦粉が3.6％、その他一般食材は県産干シイタケ、県産水煮大豆、県産海産物、冷凍野菜、しょうゆ等が主な購入品目であります。利用割合といたしましては、学校給食費の0.2％から0.9％ぐらいとなっております。 次に、学校給食における地産地消についてですが、食材の購入に当たっては、今年度から本庁に配置した主任栄養技師が、各給食施設に対して、可能な限り地産地消の考え方に沿って地元購入に努めるよう指導しております。つけ加えますと、献立をつくるのは栄養士でありますから、そこが指導のポイントとなると、こういうわけであります。平成18年度の奥州市の学校給食における奥州市産の生鮮野菜の利用率でございますが、生産者、産直組合等の協力により、年々高まってきておりますが、生産が気候状況に左右されたり、地元食材が旬の時期に学校が夏休みということも発生してまいります。思うように拡大できない部分もありますが、しかし、生鮮野菜の品目によっては、収穫時期も学校給食での利用時期に合わせて生産をしていただいていると、こういう部分もございます。 利用食材の主なものといたしましては大根、ジャガイモ、タマネギ、キュウリ、白菜、ホウレンソウ等が挙げられます、それぞれの生鮮野菜の地元食材の利用割合は、種類によって違うのでありますが、ニンジンが約7.5％、一番多い白菜が33.5％となってございます。 学校給食が学校教育の活動の一環として実施され、毎日の給食が食教育の教材であることを踏まえ、その時々の旬をとらえた郷土食メニューなどにより、児童生徒が自分たちが住んでいる郷土の旬を知るという意味では、十分に生産者の方々にはご協力をいただいているものと考えております。 また、米の消費拡大につきましては、現在、米飯給食回数は児童生徒の味覚の形成から、その意味から週４回から週３回でございます。週１回から２回はパンとか麺給食を実施しているという状況でございます。ご理解をお願いいたします。 以上でございます。
○議長（小沢昌記君） 及川
産業経済部長。
◎
産業経済部長（及川俊和君） お答えをいたします。 農地・水・環境保全向上対策事業の総事業費が、先ほど申し上げましたように３億4,750万4,000円でございまして、その区ごとの内訳を申し上げたいと思います。 水沢区が4,167万1,080円、江刺区が１億8,639万4,800円、前沢区が3,043万2,480円、胆沢区が8,648万5,400円、衣川区が252万128円ということでございます。 なお、この額につきましては最終計でなく、多少動くものということでございます。 以上でございます。
○議長（小沢昌記君） １番千葉正文君。
◆１番（千葉正文君） ありがとうございました。 何点か再質問させていただきます。 最初に、農地・水・環境保全向上対策についてお願いします。協働活動の部分はいいんですけれども、営農活動への支援については、エコ・ファーマーの認定を受けていなければだめだとかいろいろな条件はありますけれども、ほかの部分を考えると、ＪＡ岩手ふるさと管内で行っている減化学、減農薬栽培の米の栽培であっても、該当するような感じがいたします。それで、その農地・水・環境保全向上のこの対策が出る以前の部分で、いろいろな試行の段階で全国的に行われたわけですけれども、その経過とか、19年からいきなり始まるときに、その事前の段階で農家や地域にほとんど入っていないというような気がします。行政の判断とか農協さんの判断によって、その手続が進んでいた農協さんは取り組めたし、それにタッチしていなかった農協の地域の農家の人たちは入ることができない、できなかったんではないかなと、そういう感じがします。この対策は初年度に５年間の計画ができ上がりまして、途中での計画変更というか新しく入りますよと、そういうことはできないということでしたので、その19年を迎えるに当たっての前の段階で、指導的な立場で何か不足する部分があったのではないかなという感じがいたします。それが１点。 もう一つは、ことしの予算規模、あるいは市の負担が出てまいりました。それで、同じような事業の中に小用排の整備の補助金があります。これについては業者に全部お願いして、土木業者が仕上げるわけですけれども、今回の場合には業者に丸投げはできないで、結局地域の方々がさわる形で整備を進めて行きますけれども、でき上がるものについてはほとんど同じ、小用排水路ができ上がると思います。その関連で、その小用排の整備に係る補助金などが減額になっているのかどうか。 昨年度は補正を含んで1,499万円という予算がありました。今年度は、当初ですからこれ、補正でふえるかなと思いますけれども、現在700万円の数字が出ております。できてしまうのだから、今までの補助金は減らすような考えがあるのかどうかということがもう１点ということです。 給食についてお願いします。 現在の現場においては、特に生鮮野菜の使い方ですけれども、そろったものを、あるいはカットされたものを調理した方が楽な状態ですので、価格的にも後の作業の仕方についても、地場の農産物を使うということはかなり負担になると思います。それで、だれかがとんでもない思いをしながら、やっぱり取り入れることによって、各地域でうまく行っている部分だと思います。だれかがやっぱりいろいろな汗をかきながらやっていると思います。 それで、先ほどもお話ししましたけれども、学校給食会という組織、教育委員会の指導のもとに動いているようですけれども、学校の校長さんとか給食センターの所長さんとか、あと奥州市の教育長さんも役員になっているようですけれども、そういう方々が役員になっている組織で、主に食材の供給と、あとは検査とか、あるいは普及指導とかそういう組織のようですけれども、先ほどお話ししたように、ほかの県においては、給食会がかなりの力を注いで県産の農産物を利用拡大しているという例があるようでした。そういう役割を給食会の方で、さらに取り組んでいただけないかなということが１点です。 あと、矢巾町の例で、農協の子会社のシンセラという会社のようですけれども、矢巾町の3,000食だそうです。それの食材のすべてをその農協の子会社さんが納入を引き受けていると。そのことによって、地元産、あるいは県産の農産物の利用が68.9％ということまで高まっているよということで、金額も１億4,000万円が農協の方に入ってくるということです。結局購入の仕方はまず地元産がないかどうか、県産がないかどうか。やむを得ないときは別な仕入れもするようですけれども、いずれそういう考え方でやっているということです。 本市の給食の食数が、間違っていれば直していただきたいですけれども、8,000食で200日で250円とすれば、そうすると結局４億円という金額になります。その４億円の金額が、地元の農協、あるいは農家の組織に全額入るわけではないですけれども、かなりの部分が入るのであれば、そういう形でぜひ市なり教育委員会なりが決心して、そういうシステムを奥州市でもやるぞということになれば、それなりの組織とか何かは後をついてくるような気がします。そういう意思で取り組んでいただけないかなということが２つ目。 ３つ目ですけれども、古い新聞でしたけれども見ますと、学校給食の始まりというのが、山形県の鶴岡の小学校で明治22年におにぎりで始まったというような話が書いてありました。現在の鶴岡市では、年３回だけのようですけれども、オール鶴岡産で給食と、すべての食材を鶴岡産のもので賄った給食を各学期１回、年間３回行っているよということです。その形で、オール奥州市という形で、そういう給食も始めてみれば、何かの、次の段階に進むステップになるのでは、きっかけになるのではないかなと、そういう感じがいたしますので、そういうことは考えられないかどうかの３点についてお願いいたします。
○議長（小沢昌記君） 及川
産業経済部長。
◎
産業経済部長（及川俊和君） 農業関係の２点につきましてお答えを申し上げます。 まず、この農地・水・環境保全向上対策に対する従来からの取り組み姿勢と申しますか、そういうお尋ねでございましたが、このことにつきましては、県におきまして18年度に県内３カ所ですか、モデルを指定しまして取り組んだ経緯があるわけでございます。その中では、残念ながら当管内の旧市町村の中では該当する指定はなかったということでございまして、そういう意味での情報がちょっと足りなかったなという感じがいたしてございますし、もう一つは、県の姿勢でございますが、実はこのことにつきましては、当初、正直なところ余り積極的ではなかったという姿勢もございまして、それによりまして平成18年度も、他県におきましては４月、５月にこの事業をやるという話があったわけでございますが、岩手県におきましては９月というような状況がございましたし、さらに12月には中山間地域までという形で事業が推進されるということで最終決定になったわけでございまして、そういう意味で姿勢が多少あいまいな点があったということで、市としましてもなかなかそれに乗れないという経緯があったわけでございます。 それから、減農薬、減化学肥料でございますか、それとエコ・ファーマー要件がございまして、これは主に江刺区におきましては９割方該当するという状況でございますので、そういう意味では非常にこの事業にとっかかりやすいと、乗りやすいという状況でございますが、ふるさと管内に起きましては減農薬まではまだ行っていないという部分がございまして、エコ・ファーマーも稲作部分が取得者が少ないという状況がございまして、結果的にはこういう数値になったということでございます。 なお、営農活動につきましては、次年度以降も協働活動に参加していくということであれば、可能性がございますので、今後さらに次年度に向けて指導を進めてまいりたいと、そのように思ってございます。 それから、小用排水路とこの事業の関係でございますが、これは基本的には違う取り組みということはご案内のとおりでございます。ただ、結果とすれば、同じような結果になるということで、私も県の方に再三、県あるいは国の方とも交流の機会がございましたので、お話を申し上げておりますが、明確な回答がなかなか得られないという状況でございます。 この小用排整備との市との予算の関係でございますが、現在補助率の関係もございまして、胆沢平野土地改良区さんと主にでございますが、協議を進めまして、今後話し合いをしながら、いろいろな状況を整理しまして、しかるべき検討を内部としまして、上司にも協議しながら進めてまいりたいと、そのように思います。 以上です。
○議長（小沢昌記君） 菅原教育長。
◎教育長（菅原義子君） それでは、質問にお答えさせていただきます。 まず最初に、学校給食会のことについてでございますが、私も教育長の方から役員として参加しているものですが、事業の内容につきましては、ご指摘のとおり学校給食物資の供給に関する事業ということで、１つは安い価格で年間を通して安定的な供給をしていきたい、それから僻地の学校に至るまで県内すべての学校に、同一規格の物資を同一価格で供給するという、そういう物資の供給に関する事業が一番目、メーンになっておりますが、このごろでは学校給食の普及、充実に関する事業ということで、いろいろと問題が起こっているものですから、食品の検査事業とかそれから給食のすばらしい学校を励ましていく表彰事業とか、そんなふうな事業もたくさんいたしておるわけでございますが、ご指摘のように食材の供給についてはそのような立場にありますので、何とか地場産のものでたくさんそちらのものを使っていくようにしていきましょうという、そういう取り決めは可能かと思いますので、努力をしてまいりたいなとそう思います。 それにつけても、先ほど委員長がお答えしましたように、給食の副食の食材は、私もそういう委員をしているくせによく存じ上げていなかったんですが、18品目もありまして、その18品目が毎日の食事の中にしっかり入るようにという、そういう工夫をしているのは栄養士でございます。その食材につきましては、原則は奥州市産をまず、次が、なかったら県内産、それでだめだったら国内産という順番で購入をするようにというそういう指導を、今年度から本庁に配置した主任栄養技師がしっかりとコントロールタワーになって指導しているという、そういう実態でございます。 それから２つ目のオール鶴岡の前に話がありましたね、すみません。矢巾町の例でございますね。それで、農協の子会社が3,000食の納入を引き受けているということでございますが、本当にいいことをなさっているんだなとそう思いましたが、我が奥州市は子供たちは１万1,400人でございますので、１万1,000食のそういう準備をしなければならないということになっております。それにしても、そういうことについての準備を、先ほど申し上げた主任栄養技師が、それぞれの声を聞きながら指導して、必要性がある場合には、そういうことを引き受けていただけるようなところを探していくということは、これもいいことではないかなと、そう思いますので、そのことについても検討してまいりたいとそう思います。 最後に、オール鶴岡の給食ということで、年間３回をしているということについては、岩手県では「鮭の日」ということで、鮭という字が十一を２つ書いているので、11月11日にサケとそれからやはり地場産のものを使ってすべてをつくるようにというふうな取り組みをしておりますが、残念ながら１年に１回ということですし、オール奥州市ではまだ取り組んでおりませんので、旬を食べるということでは、これはもう奥州市の旬だよということは意識させながら食べさせておりますので、そういう工夫はしてまいりたいなと、そう思っております。 今、急に来たんですけれども、そのほかには前沢では前沢牛をしっかり使ったものをとか、それから胆沢区ではじゅうねん、果報だんごとかということとか、それから江刺では、というぐあいに、いろいろな取り組みをさせていただいておるということもご紹介をさせていただきます。 以上です。
○議長（小沢昌記君） １番千葉正文君。
◆１番（千葉正文君） 農業関係で２つ。 １つは、小用排の整備の補助金については減らすということは考えないということの答弁だったんですか。それとも、それまで含めて今後検討するということだったのかどうかということが１つ。 あとは、営農活動への支援については今後新しく可能だと今聞きましたけれども、そういう理解でいいのかということです。 あと給食のことですけれども、私、きょう一番話ししたかったのは、矢巾町の例で、結局行政が本気で取り組んで農協にそういう組織をつくらせて、そういうシステムをつくり出したということです。だから、一主任栄養士の話ではどうにもならないと思うんですよ。だからその主任栄養士に任せるのであれば、それに応じた考え方を教育委員会なり市の方できちんと出して、そういう方向に持っていくという状態にできるのか、考えるのか、その辺についてお願いします。
○議長（小沢昌記君） 及川
産業経済部長。
◎
産業経済部長（及川俊和君） お答えいたします。 営農活動の件でございますが、これにつきましては次年度以降につきまして、条件に合致するのであれば、これは可能であると。ただしその場合は協働活動をやるという地域がその前提にもなるわけでございますので、よろしくお願いしたいと思います。 それから小用排水路の整備でございますが、先ほどお答えした中では、要するに整備の結果としては農地・水・環境保全向上対策の中でもある程度、一定程度のものはやれるということでございますので、そういう趣旨から言いますと、小用排水路の整備は進むものと、そういう理解をいたしております。 ただ、この補助金との関係でございますが、これにつきましては補助率の関係と事業費の関係も含めて、今後検討してまいりたいということでございます。
○議長（小沢昌記君） 菅原教育長。
◎教育長（菅原義子君） おっしゃるような組織をつくっていくということは、確かに主任栄養技師だけではできないということは、私もそう思います。ただいまは、産直組合の方々の協力、それから生産者のグループの方々の協力ということで進めているということは、議員さんご存じのとおりなわけですので、そういうような実態把握をしっかりしながら、私たちも本気で取り組めるように検討してまいりたいと思います。
○議長（小沢昌記君） お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小沢昌記君） ご異議なしと認めます。よって本日の会議はこれをもって延会することに決しました。 次の会議は、明６月15日午前10時から開くことといたします。 本日の会議はこれをもって延会いたします。ご苦労さまでした。 午後３時28分 延会...